国際安全衛生センタートップ ＞
海外安全衛生情報：安全衛生情報誌 ＞
雑誌「Safety + Health」
| NSC発行「Safety + Health」2002年10月号 OSHAの最新情報 掘削基準の小企業への影響を検討中 OSHAは、ブッシュ大統領の意向を受けた規制弾力性法に基づき、掘削基準を再考している。同法は、小企業や小規模団体に対し、著しい影響を及ぼすおそれのある規則を再検討するよう、政府機関に指示するものである。OSHAへの書面によるコメントは、11月19日までに提出されなければならない。 同法のもと、政府機関は、規則案が小規模団体に対し、どう影響を及ぼすか、これを配慮して書面にした手続きおよび政策を公布するのに、180日間を有する。政府機関の長は、小企業庁政策提言室主席顧問による初回審査を受けるため、これらの手続きを提出するのに、90日間を与えられている。 OSHAは、掘削基準を変更なしとするか、または無効とするか修正するか、また、規制による負担を軽減するため、または規制の効果を高めるために、規則を変更するかどうか、再考の上、決定する。掘削基準は、掘削による落盤から労働者を保護する手段として用いる支柱システム、斜面ベンチ採掘システムについて、規制する。 溝堀事故や死亡事故は、依然として、OSHAの重大懸念事項であることから、同基準は再検討されている。OSHAによると、1990〜2000年間には、年平均70人が、掘削・溝堀事故で死亡している。7月には、20フィートの深さの溝で、パイプを敷設していた17才の作業員が死亡した事故で、OSHAは、溝堀・掘削作業に関する安全衛生違反９件で、テキサス州の建設会社を召喚した。事故に関わっていた地下設備建設会社、ペイト＆ペイト(有)は、23万8千ドルの罰金を課される。(本誌2002年９月号22ページの｢産業特集｣参照。) |
ページの先頭へ