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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2002年11月号
ニュース ナドラー議員、EPA、OSHAに矛先を向ける ワシントン― ジェロルド・ナドラー下院議員（民主党、ニューヨーク州）は、議会でも攻撃的な議員のひとりとして知られている。9月11日の対米テロ以前は世界貿易センタービルのあったマンハッタンは、ナドラー議員の地盤だが、これが関係するとなると、同議員は一段と攻撃性を強めることを、一部の連邦政府機関は、昨年の一年間を通じて学んだ。 1年以上かかった災害現場の清掃期間中、ナドラー議員は、現場の2つの主要機関、環境保護局（EPA）と労働安全衛生庁（OSHA）の苦労の種であった。ツインタワー崩壊後、グラウンド・ゼロ（爆心地）は、実質的には、マンハッタン南部を広範囲でむせさせた、空前かつ不可抗力の危険に満ちた職場となった。 ナドラー議員は、災害への連邦当局の対応は、法律に則ったものではなかったと考えている。EPAは、汚染された建物や建造物の清掃、ならびにグラウンド・ゼロ周辺の大気の質の確保に関し、責任を十分に負わなかったと、ナドラー議員は非難する。また、OSHAについては、グラウンド・ゼロのような不安定かつ未知の環境にもかかわらず、作業場規則（workplace rule）を施行せず、主として技術面で対応したと主張する。 「法規はある。それを守ればいいだけである。」と、ナドラー議員のスポークスマン、エリック・シュメルツァー氏は言った。 ナドラー議員が一番よく口にするのは、全米不測事態計画、1968年に開発、公布された正式名称、全米石油・有害物質汚染不測事態対応計画である。この計画は、石油の流出や有害物質の放出に対応するための連邦政府の青写真で、EPAが管理する。 何年にもわたり、議会は、全米不測事態計画に、有害廃棄物投棄場での放出を加えるなど、その守備範囲を拡大してきた。不測事態計画には、連邦政府の対応を実行に移すよう設計された一連の引き金を設けている。不測事態対応チームは、OSHAも含めたさまざまな連邦政府機関、州政府機関、市政機関の職員で構成する。 「これは、清掃活動の処理に向け、多数の対応を列挙した、とてもよい方策である」とシュメルツァー氏。 2002年3月25日付けのトム・リッジ国家安全保障局長宛の書簡で、ナドラー議員は、不測事態計画の条項に照らして、EPAの対応の「正確な種類」を決定することができないと書いた。 ナドラー議員は、「ただひとつ明白なのは、EPAの行動は、公共の安全を確保するには不十分であり、明らかに法定権限に反したものであった」と訴える。ナドラー議員は、EPAの対応に関する「白書」さえ発行するに及んだ。 疾病対策予防センターは、9月11日の対米テロ一周年記念日に、グラウンド・ゼロにおける救急隊員の呼吸用保護具の利用状況について報告するなかで、直接的な呼吸危害をおこすものとして、爆発、火災、残骸物の落下、粉じんを挙げている。 救急隊員から報告のあった身体的な症状で共通しているのは、目の炎症、鼻、のどの炎症、息切れ、胸の締めつけ感、ゼーゼーとした息をするであった。 アトランタ市を拠点とする同センターによると、ニューヨークの消防士、救急医療士約700名は、しつこい呼吸器疾患、ストレス、整形外科の傷害で、休暇をとっているか、軽い業務に配転されている。 ナドラー議員の批判の大半は、EPAに向けられたものであるが、OSHAにもその矛先を向け、ジョン・ヘンショーOSHA長官と、論戦的な書簡を往来させている。 1992年に当選したナドラー議員は、グラウンド・ゼロでのOSHAの24時間体制の活動を褒めつつ、OSHA第2地域事務所は、救命、復旧、清掃活動中の法規施行を見合わせたと抗議した。2002年6月3日付けのヘンショー長官宛の書簡で、ナドラー議員は、「9月11日以降の世界貿易センターにおける労働安全衛生法の施行に関する」総合的な資料を作成するよう主張した。 ヘンショー長官は、8月9日付けの書簡で、ナドラー議員は、「OSHAが、9月11日直後の大混乱の時期に、当局としての優先課題を相談、安全モニタリング、大気サンプリング、呼吸用保護具の密着性テストに絞ると決定したことが、当局の法規施行に関する法定権限を棄却したことになるとの連想に煩わされている」と述べた。 長官はまた、世界貿易センターでは、OSHAは、労働安全衛生法の条項の施行が「予想だにしなかった状況」に直面したと付け加えた。 また、安全衛生法下の当局の権限は、法規の施行に限定されたものではないことも指摘した。 シュメルツァー氏は、ヘンショー長官の書簡は、ナドラー議員がOSHAから受け取った唯一の反応であると述べた。 EPAは、住宅もふくめた建物の汚染された内部を清掃すると述べて、5月になんとかナドラー議員を納得させた。 ナドラー議員は、8月、マンハッタン南部の交通インフラを取り替えるために、連邦緊急事態管理局が45億5000万ドルの拠出を合意した際にも、勝利を主張した。 シュメルツァー氏は、「回答を得ていない問題」が残っており、ナドラー議員は「引き続き、仕事をこなしていく」と述べた。 それはつまり、この次に議会の公聴会で労働力保護を討議する際には、ナドラー議員は、関係当局を相手に矛先を研ぎ澄ませるということを意味しているのであろう。
化学委員会、化学関連法規の改正を勧告 ヒューストン― OSHA、EPA、化学工業業者団体は、危険な化学反応を防ぐために、安全工程の改善を必要とする。これは、化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board）の9月17日の公開会合で承認された、最終報告書の結論である。 報告書は、米化学産業および関連産業における反応性化学物質の危害についての2ヵ年にわたる特別調査を要約したもので、さまざまな関係団体が目標を達成するにはどうすればよいかを詳述した一連の勧告が盛り込まれている。リスク管理プログラムの管理当局であるEPAは、もっとも尽力せねばならないとしている。委員会は、EPAに対し、同局の化学災害防止計画で、反応性化学物質や、化学物質と工程特有の状況との組み合わせにより生起する、大災害規模の反応性危害を明示するよう、勧告している。 委員会はまた、EPAに対し、反応性災害を規定し、記録するプログラムを実施して、傾向をつかむことができるように、また、反応性災害を規定し、記録するのに合わせて、災害報告義務を修正するように、さらに、EPAが現在、報告義務を定めている4つの公開事故に、「反応性災害」という用語を追加するよう検討するように、求めている。 OSHAについては、工程安全管理基準、29 CFR(連邦規則集)1910.119を修正して、反応性化学災害を規定し、調査した災害情報を記録するプログラムを実施するよう、勧告している。 OSHAおよびEPAは、勧告を検討するのに180日間を与えられている。 「1990年代に工程安全規則が初めて発行されて以来、反応性危害に対する総合的な規制が欠けていたのは、不完全であった」と、委員会のキャロリン・W・メリット委員長兼CEO(最高経営責任者)は、会議前の声明でこう述べた。 委員会は、このほか、以下を勧告している。
EPA新報告、ディーゼル排ガスの発ガン性を指摘 ワシントン― 環境保護局（EPA）は、報告書で、今後のディーゼル排ガス規制に、重大な影響を与える可能性のある結論を導いた。ディーゼルエンジンの排ガスに長期間暴露すると、ガンを引き起こす可能性があるというのである。 さらに、長期間の暴露は、暴露次第では、肺を別のかたちで損なう可能性があり、一方、短期間では、「一過性の刺激や炎症性の症状」を引き起こす可能性があると結論した。アレルギーや喘息も、ディーゼルエンジンの排ガスにより悪化する可能性があると指摘している。 EPAは、大気浄化法の下、ディーゼル排ガスを規制する連邦当局であるため、専門家は、今回の調査結果が、将来のEPAの規制に影響を及ぼすであろうと考えている。EPAはすでに、2004年度の排気基準を満たさない大型ディーゼルエンジンのメーカーに対する罰金規則を完成した。(2002年10月号28頁、「EPA規則、排ガス規制に向け、価格設定」を参照。) しかし、ディーゼルメーカー側は、報告書は、大気浄化法以前に収集したデータをあまりにも多く引用して、1950年代、60年代、70年代製のエンジンに焦点を絞っており、現在の技術を評価していないと主張する。 「今日製造されているトラックやバスは、12年前のものに比べ、8倍以上もクリーンである」と、ディーゼル技術フォーラムのアレン・シャーファー常務理事は声明で述べている。同フォーラムは、エンジン、燃料、排気制御システムのメーカーを代表する組織である。 EPA報告書は、その結論が、1990年代中ば以前に製造されたディーゼルエンジンに基づくものであると認めており、また、新しいエンジンが旧式のものに取って代わるにつれ、再評価が必要になるとしている。しかし、報告書は、旧式エンジンが現在も使用されていることを指摘、その所見は妥当なものであると弁護している。 化学安全保障法案、委員会を通過 ワシントン― 化学工場が点在する州出身のジョン・コーザイン上院議員（民主党、ニュージャージー州）は、自分の化学安全保障法案の法制化に一歩近づいた。テロの標的になりやすい化学工場に、大々的な連邦規制を導入する同法案は、上院環境・公共事業委員会を19対0で通過した。 コーザイン議員は、テロ攻撃に対する安全確保は、自社で対策を決定すると提案した、化学産業界の大手業者連に抗した。しかし、同議員の超党的な法案は、新設の国土安全保障省とEPAに対し、同法制定後1年以内に、人口集中地域や国家安全保障施設との接近の程度を考慮して、最優先の工場を特定するよう求めるものである。EPAは、化学物質が放出された場合、百万人以上に影響をもたらすおそれのある工場を、ニュージャージー州内の11施設を含め、米国全体で123施設を特定した。 同法案は、予算案が民主党、共和党間の政治論争により、議会で行き詰まっていたため、連邦会計年度初日の10月1日まで、どっちつかずの状態であった。新会計年度が始まった際にまだ議決待ちであったものの一つに、国土安全保障省の編成があった。 訓練で、職場の死亡者数減少 ― サウスカロライナ州 サウスカロライナ州コロンビア― サウスカロライナ州では、事業者と政府が安全訓練により一層注力しているため、職場での死亡者数が減少したと、安全衛生専門家は主張する。 通信社、ナイト・リダ－社の報道によると、同州では、職場での死亡者数が、1999年以来36%減少した。連邦労働省および州政府労働省によると、2001年に業務上死亡したのは89人、これに対し、2000年は115人、2000年注）は139人であった。幹線道路での衝突その他の交通事故は、昨年の死亡原因のトップであったが、その数は、2000年の55人から37人に減った。 サウスカロライナ州労働・許可・規制省のスポークスマン、ジム・ナイト氏は、連邦政府による安全訓練活動や、州政府が企業に改善指導を行っている、工場や倉庫の自主的監督プログラムの重視を評価する。ナイト氏によると、同プログラムは、1999年以来、法律違反により召喚されていれば、計1,750万ドルの罰金が課せられたであろう約26,000件の事例を発見した。 「われわれは皆、活動の成果を目にしている」とナイトが語った。「アイディア全体は、事業者の参加を促し、死亡者数を引き下げるということである」。 EPA、作業車両の規制強化を計画 ワシントン― 環境保護局（EPA）は、大型産業用エンジンは初めて、汚染物質の削減に向け、厳しい基準を満たさねばならなくなると発表した。 大型産業用スパーク点火式エンジンは、新規則の規制対象となるエンジン等級を構成する。これらのエンジンは、フォークリフト、空港の手荷物運搬車両や発電機など、さまざまな産業用途に用いられている。EPAによれば、当局は、カリフォルニア州の1998年基準を、2004年までに全米規模で採用する。より厳格な要件は、2007年以降に発効する。 新基準は、雪上車や全地形型車両（ATV）にも影響を及ぼす。基準が完全に実施されると、汚染物質の排出は、毎年2百万トン以上減る。 労働者は長時間働くが、手際が悪い コネチカット州スタムフォード― 全米の事務労働者の約半数近くは、1日当たり9～10時間を仕事に割いているが、最高の生産性を維持しているのは、その半分の時間にすぎないことが、ゼロックス㈱の最近の職場調査で判明した。 回答者の74%は、問題は、仕事量の増大にあるとしている。「今日の事務所は、かつて工場の現場でよくみられたのと同じ種類の生産性の問題に悩まされる可能性がある」と、ゼロックス社のダン・ホルツハウス法人事業戦略担当部長は説明する。「生産ラインの速度を上げると、品質や顧客の満足度、労働者の意欲を危険にさらす」。 回答者は、「質の高い仕事」をするには、もっと時間が必要であると語っている。ゼロックス社は、生産性の消耗に最も関わっているのは、大量の書類や電子文書であるとしている。むしろ、仕事上の最良のアイディアは、休憩時間中に思いつく場合があると、調査は報告する。 NSC、メドトロニック社と提携 イリノイ州アイタスカ― NSC(全米安全評議会)は、ミネアポリス市のメドトロニック(株)（Medtronic Inc.）との間で、自動体外式除細動器（AED）および心肺蘇生法(CPR)のオンライン訓練を提供するとの合意に達した。 メドトロニック社の「Heart Safe Solution」は、AEDパッケージを購入した顧客のためのプログラムである。パッケージの一環として、メドトロニック社は、除細動器に必要な医師の処方を入手したり、AED訓練や24時間利用の臨床ホットライン、人命救助のためAEDを利用した人々への事後的支援を提供し、保守、訓練記録をつけるなど、顧客のAEDプログラムを管理する。 取り決めの一部として、NSCは、この顧客向けプログラムのうち、AED、CPR訓練を引き受ける。 この新しいプログラムは、10月、サンディエゴ市で開催された第90回年次安全会議＆展示会で発表された。 |
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