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化学委員会、化学関連法規の改正を勧告

ヒューストン―　OSHA、EPA、化学工業業者団体は、危険な化学反応を防ぐために、安全工程の改善を必要とする。これは、化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board）の9月17日の公開会合で承認された、最終報告書の結論である。
報告書は、米化学産業および関連産業における反応性化学物質の危害についての2ヵ年にわたる特別調査を要約したもので、さまざまな関係団体が目標を達成するにはどうすればよいかを詳述した一連の勧告が盛り込まれている。リスク管理プログラムの管理当局であるEPAは、もっとも尽力せねばならないとしている。委員会は、EPAに対し、同局の化学災害防止計画で、反応性化学物質や、化学物質と工程特有の状況との組み合わせにより生起する、大災害規模の反応性危害を明示するよう、勧告している。
　委員会はまた、EPAに対し、反応性災害を規定し、記録するプログラムを実施して、傾向をつかむことができるように、また、反応性災害を規定し、記録するのに合わせて、災害報告義務を修正するように、さらに、EPAが現在、報告義務を定めている4つの公開事故に、「反応性災害」という用語を追加するよう検討するように、求めている。
OSHAについては、工程安全管理基準、29 CFR(連邦規則集)1910.119を修正して、反応性化学災害を規定し、調査した災害情報を記録するプログラムを実施するよう、勧告している。
　OSHAおよびEPAは、勧告を検討するのに180日間を与えられている。
　「1990年代に工程安全規則が初めて発行されて以来、反応性危害に対する総合的な規制が欠けていたのは、不完全であった」と、委員会のキャロリン・W・メリット委員長兼CEO(最高経営責任者)は、会議前の声明でこう述べた。
　委員会は、このほか、以下を勧告している。