NSC発行「Safety + Health」2002年11月号

内部告発者には強力な保護が必要

ワシントン − 全米内部告発者センターの最新報告によると、内部告発者は、十分な法的保護もなく、依然として差別の標的となっている。 　センターは、2002年にセンター宛に報告のあった事例から無作為抽出した200件に関与した、内部告発者を対象に調査した。無論、約半数は、使用者の不正を暴いたため、解雇されていた。別の50.5%は、苦情申し立ての結果、業務上のある種の嫌がらせや懲戒を受けたと報告している。内部告発の原因としては、安全衛生問題が第2位に格付けられている。　 　また、連邦法的保護の調査では、内部告発者は、食品の安全、バイオテクノロジーや殺虫剤の悪用といった分野での報復行為から保護されていないことが判明した。 　報告書の全文は、オンラインwww.whistleblowers.orgで閲覧できる。 　 内部告発者問題 出所：全米内部告発者センター、2002年