このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
NSC発行「Safety + Health」2002年11月号

ニュース

化学安全保障法案、委員会を通過

 ワシントン - 化学工場が点在する州出身のジョン・コーザイン上院議員(民主党、ニュージャージー州)は、自分の化学安全保障法案の法制化に一歩近づいた。テロの標的になりやすい化学工場に、大々的な連邦規制を導入する同法案は、上院環境・公共事業委員会を19対0で通過した。
 コーザイン議員は、テロ攻撃に対する安全確保は、自社で対策を決定すると提案した、化学産業界の大手業者連に抗した。しかし、同議員の超党的な法案は、新設の国土安全保障省とEPAに対し、同法制定後1年以内に、人口集中地域や国家安全保障施設との接近の程度を考慮して、最優先の工場を特定するよう求めるものである。EPAは、化学物質が放出された場合、百万人以上に影響をもたらすおそれのある工場を、ニュージャージー州内の11施設を含め、米国全体で123施設を特定した。
 同法案は、予算案が民主党、共和党間の政治論争により、議会で行き詰まっていたため、連邦会計年度初日の10月1日まで、どっちつかずの状態であった。新会計年度が始まった際にまだ議決待ちであったものの一つに、国土安全保障省の編成があった。