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NSC発行「Safety + Health」2002年11月号

OSHAの最新情報

OSHA、労働者保護に向け、自主的保護プログラム（VPP）の浸透をめざす

労働安全衛生庁（OSHA）のジョン・ヘンショー長官は、労働者保護規則を侮る事業者の摘発には、躊躇しないと語った。一方で、ヘンショー長官下のOSHAは、自主的な法規遵守を通じ、労働安全を図る事業者を支援することを約束している。
　OSHAの20年来の自主的保護プログラム(VPP)は、850社以上の職場で実施されており、ヘンショー長官は、この数を大幅に増やしたいと考えている。
　「われわれは、プログラムを拡大させたい。より多くの人々がプログラムを享受し、生命が救われ、負傷を回避できるように。単に900社や950社ではなく、8千社まで広げたい。われわれは、新しい段階を迎えたい。」と長官。
　VPP実施中の職場では、そうでない職場に比べ、業務上の傷害が50%少ないと、長官は語った。
　OSHAはまた、最近、同業者組合、労働者や建設業者との間で、多くの主要なパートナーシップ、協同プログラムや提携関係を締結している。9月には、当局は、ニューヨ−ク市で複合用途の54階建てビルの建設に携わる建設業者、ボビス・レンド・リース社（Bovis Lend Lease）、建築業事業者団体、建築・建設業者協議会と、建設現場の安全衛生協定を結んだ。
また、OSHAは、インディペンデント・エレクトリカル・コントラクターズ(株)（Independent Electrical Contractors Inc.）、ソサエティ・オブ・プラスティックス・インダストリーズ(株)（Society of the Plastic Industry Inc.）、フロリダ南部ゼネコン協会および米国生物学的安全協会（American Biological Safety Association）とパートナーシップを結んだ。このような関係から「われわれは、共同作業に向け、肥沃な土壌があるということを教わっている」と、長官は述べた。

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