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NSC発行「Safety + Health」2003年1月号

ニュース

フロリダ州、職場の喫煙を禁止

 フロリダ州オーランド − フロリダ州の有権者は、70.8%という圧倒的多数で、職場の喫煙を禁じる憲法修正案を承認し、歴史的な一歩を踏み出した。職場の禁煙に向けた立法措置を陳情した連合体によると、米国の有権者が、州レベルのレファレンダム(国民投票)で、職場の禁煙施策を承認したのは、これが初めてである。
 憲法修正第6条は、レストランを含め、囲いで仕切られた屋内の職場での喫煙を禁ずる。この規制を免れるのは、タバコ小売店、ホテルやモーテルの指定された喫煙用客室、一戸建てのバー、児童保育や商業衛生に使われていない民間住居である。
 この立法措置をフロリダ州での2002年の投票で問うよう、キャンペーンを先導したのは、米国癌学会(American Cancer Society)、米国心臓協会(American Heart Association)、米国肺協会(American Lung Association)である。
 この連合体のマーティン・ラーセン会長は、修正条項の承認によりフロリダ州は、「全米規模での職場の禁煙運動の最前線」となると語った。
 フロリダ州は、同様の法律を可決したカリフォルニア、メイン、ユタ、バーモントの4州や、ニューヨーク、ボストンなどといった都市に名を連ねた。専門家は、今回の修正条項の可決が、全米規模での禁煙に拍車をかけるだろうと考えている。
 修正条項は、1月7日、フロリダ州憲法の一部となる。州議会は、遅くとも7月1日までに法律を制定して、法施行できるようにせねばならない。