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雑誌「Safety + Health」
| NSC発行「Safety + Health」2003年2月号 OSHAの最新情報 OSHA、記録保持書式を変更 2004年1月1日より、事業者は、労働安全衛生庁（OSHA）の新しい記録基準に照らして、聴力損失（hearing loss）欄をチェックし、業務関連症例を記録せねばならない。 新しい記録基準は、従業員の聴力テストで、全周波数の聴力に著しい低下がみられた場合、事業者は、職業性の聴力損失を記録せねばならないと定めている。 新基準のもとでは、事業者は、その従業員の聴力テスト基準線より、いずれかの周波数で10デシベルの聴力低下がみられ、かつ全周波数の聴力レベルが25デシベル低下した例を記録する。 「この新しい欄のデータで、職業性聴力損失に関する全米統計情報が改善し、聴力障害がどこで発生するのか、これを特定する当局の能力も改善し、聴力損失予防対策の優先順位を決めるのに役立つ」と、ジョン・ヘンショーOSHA長官は述べた。 OSHAはまた、筋骨格障害の記録保持に関する3つの条項を1年間延期すると述べた。3つの条項とは、規則上の筋骨格障害の定義、筋骨格障害のプライバシー問題としての配慮、OSHAログ（記録）上の筋骨格障害欄の記入要件に関するものである。 この延期により、事業者の労働傷病記録義務や、職場の安全確保義務に影響がでることはない、とOSHAは警告する。しかし、2003暦年中は、事業者は、OSHAログ（記録）で筋骨格障害の事例を分類するために、その定義を用いる必要はない。その代わりに、症例の状況により「傷害」あるいは「その他の疾病」欄に記入しなければならない。 |
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