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NSC発行「Safety + Health」2003年2月号
OSHAの最新情報
チャオ労働長官、起訴で「法律違反は容赦しない」とのメッセージを発す
1999年および2000年に従業員2名が死亡したかどで、シカゴ地区の電気業者とその親会社を12月中旬に起訴した件について、エレイン・チャオ米国労働長官は、「これは、法定義務を故意に無視する事業者は容赦せず、労働安全衛生法規を施行するという、ブッシュ政権の強い決意を明確に示したものである」と述べた。 本件は、高圧送電塔での架線作業員の感電死に関する、米国初の刑事訴追であると考えられている。2002年10月には、ニューヨークの足場建設業者が、死亡事故に関連して、故殺(manslaughter)の5つの訴因で連邦裁判所に起訴された。 シカゴ地区の被告は、イリノイ州ローリング・メドウ市にあるL・E・マイヤー社とMYRグループ社である。両社は、連邦大陪審が訴因4件と答申した件で起訴されていると、イリノイ州北部地区担当のパトリック・J・フィッツジェラルド検事は述べた。 L・E・マイヤー社は、全米に千人以上の従業員を抱える電気工事会社で、MYR・グループ社の100%子会社である。この持ち株会社は、およそ4千人の従業員を擁し、ハーラン・エレクトリック社、スタージャン・エレクトリック社、ホークアイ・コンストラクション梶Aグレート・サウスウェスタン・コンストラクション鰍含め、数社を所有している。 起訴状によると、1999年にはイリノイ州マウント・プロスペクト市で、また2000年には同州プレインフィールド市で、34万5千ボルトの電圧がかかった三相電線を配した高圧送電塔で作業していた見習架線作業員とベテラン架線作業員の計2名が死亡したが、L・E・マイヤー社とMYR・グループ社は、故意に数多くの連邦労働法規違反をしていた。 事故の起きた2年間、L・E・マイヤー社は、コモンウェルス・エジソン社との契約で、イリノイ州北部の送電塔の電線や機器の修理作業を行っていた。 L・E・マイヤー社とMYRグループ社は、各々、OSHA安全法規違反2訴因に問われている。死亡事故1件につき、1訴因である。 OSHA法規では、二社は、軽罪で告訴される。もし有罪となると、L・E・マイヤー社とMYRグループ社は、それぞれ最高5年の保護観察と最高百万ドルの罰金、つまり、2訴因の各々に対し50万ドルの罰金が課せられる。
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