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OSHA予算3％増、バイリンガル問題が耳目を引く

　ワシントン―　労働安全衛生庁（OSHA）予算は、昨年こそ減額をみたものの、2004会計年度では3％増となる見込み。1,300万ドルの増額で、OSHA予算は合計4億5,000万ドルとなる。
　2月3日、ブッシュ大統領は、10月1日を始点とする2004会計年度の総額2兆2,300億ドルの連邦省庁予算案を発表した。予算案が発効するには、議会の承認が必要。OSHAを所管する労働省の2004会計年度予算は、151億ドルの減額で、計562億ドルとなる予定である。
　OSHAのジョン・ヘンショー長官は、同庁の新年度予算は、ブッシュ政権が「米国の職場における安全衛生の価値を認識している」ことを示すものだと述べた。
　2004会計年度のOSHA予算で最大の配分は、安全衛生監督の実施で1億6,530万ドル、2003会計年度予算案のおよそ420万ドル増となった。OSHAは、2004会計年度には、事業場の監督37,700件を予定しているが、これは、2003年度とほぼ同じ件数である。
　ヘンショー長官は、遵法支援・アウトリーチ(行政サービスを通常の限度を超えて差し伸べようとする)活動予算6,750万ドルのうち、スペイン語その他の非英語を母語とする労働者に対するアウトリーチ活動に220万ドルの予算がついたが、これは、OSHA予算の最重要点であると語った。ヘンショー長官は、この予算の720万ドルの増額で、2000年には11％、2001年には9％の勢いで死亡率が増えているスペイン語系労働者に対するアウトリーチ活動を拡充できると述べた。
　｢国が経費を切り詰めているときに、大統領は、予算増を要求したばかりではなく、OSHAの援助をもっとも必要としている人々に対する新しいプログラムに予算を配分したのである｣とヘンショー長官。
　遵法支援のその他の新分野としては、小企業への特別アウトリーチ活動、OSHA自主的プログラムやパートナーシップ・プログラムの拡充などがある。
　新年度予算では、また、自動体外式除細動器の職場への配備に関するOSHAガイドラインの効果に関する調査に、百万ドルの予算が盛り込まれている。
　2004会計年度予算案は、議会がまだ2003会計年度予算と苦闘しているときに出てきた。その他の省庁予算と同様、OSHAの2003会計年度予算は、議会が予算額に同意できなかったため、当該年度になっても宙ぶらりんの状態である。各省庁は、絶え間ない予算決議により業務を展開してきた。2003会計年度予算をめぐる折衝は、2月初旬の第108回議会で立ち往生している。
　OSHAの2002会計年度予算は、4億4,400万ドルであった。