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NSC発行「Safety + Health」2003年3月号

OSHAの最新情報

エルゴノミクス諮問委員会、発会

　15人構成の全米エルゴノミクス諮問委員会（National Advisory Committee on Ergonomics）は、1月22日、ワシントンで発会式を開催した。委員会は、ジョン・ヘンショーOSHA長官から激励のことばを送られた。長官は、職場における筋骨格系障害の低減に向け、時には辛らつにもなる討論に揺らぎない意見を提供するよう、委員らを激励した。
　「利用できるなかでも最良の科学を実践的な形にまとめるのに、専門家各位の支援を仰ぎたい」とジョン・ヘンショー長官。「筋骨格系障害を防止して労働者を即支援するため、工場長や職長、小規模事業家がただちに採用・利用できる戦略が必要である」。
　何ヶ月もの遅延を経て、250名を超える候補者のなかから、エレイン・チャオ労働長官は、2002年12月、委員会の委員を発表した。委員会は、OSHAに対し、エルゴノミクス・ガイドライン、調査、アウトリーチや支援活動について助言するよう、2年間委嘱された。
　およそ198,000ドルの業務予算を与えられた本委員会の長には、ラピッド・シティのサウスダコタ鉱業技術大学で産業工学プログラムを担当するカーター・カーク准教授が任命された。委員会は、年2〜4回、会合する予定。
　ヘンショー長官は、委員会の任務には、監督・取締りに関するものは含まれないと強調したが、発会式での委員からの質問のなかには、この問題に触れるものがあった。
　このほか、ジョン・ハワードNIOSH(国立労働安全衛生研究所)所長、リチャード・フェアファックスOSHA監督プログラム部長、ポーラ・ホワイトOSHA協同・州プログラム部長、スティーブン・ウィットOSHA基準・ガイダンス部長といった連邦政府職員も、委員らに挨拶した。ワシントンを拠点とする全米エルゴノミクス連合（National Coalition on Ergonomics）、米国労働総同盟産業別労働組合会議（AFL-CIO）もコメントを述べた。
　ミリアム・ミラー労働省法務官は、会合は全て、一般公開されなければならず、フェデラル・レジスター(官報)で予告されていなければならないと、委員会に勧告した。委員会の憲章は、この種の諮問委員会の会規を規定するために議会が定めた1972年の連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act）の適用を受ける。
　2002年4月、OSHAは、エルゴノミクス障害を低減する戦略を発表した。このアプローチは、ガイドライン、研究、アウトリーチと支援、監督指導の4つの柱から成る。

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