ニュース

ミネソタ州、州計画プログラムで態度を一変

　ミネソタ州セントポール − ミネソタ州は、労働安全規制を連邦政府に返上するとの計画を何ヶ月もかけて検討、この選択肢を検討するのは、これで2州目となったが、この提案から1ヶ月もたたないうちに、ティム・ポーレンティ知事は、その決断を覆した。
　ポーレンティ知事が2月18日に発表した2004〜2005年度予算には、州の民間部門の監督プログラムを連邦政府労働安全衛生庁（OSHA）に移管し、公共部門に対する管轄権だけを保有するとの計画が含まれていた。
　ポーレンティ知事は、この移管が承認されると、翌年度に120万ドルを節約できると述べた。同州は、2ヵ年予算の不足額を40億ドルと予測。しかし、移管計画は、組合その他からの強い反対にあい、ポーレンティ知事は、3月6日、提案の撤回を余儀なくされた。
　セントポール市のミネソタAFL-CIO（アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議）のスティーブ・ハンター会計書記は、安全規制を連邦政府に移管しては、労働安全は向上しないと述べた。「連邦OSHAは、業務量が過多のようにみえる。監督官も十分いない」と同氏。
　アメリカ産業衛生協会（AIHA）も、同様の懸念を知事宛にしたため、移管は、すでに負担過多な連邦政府にさらに負担を強いると述べた。
　上院職業・住宅・地域社会開発委員会の委員長を務める同州のリンダ・シャイド上院議員（民主党）は、ミネアポリス・スター・トリビューン紙に対し、「ミネソタ基準からの逸脱を大変心配している」と述べ、同州は「労働安全の監視では、すぐれた実績がある」と付け加えた。
　ミネソタ州労働産業省は、400種類以上の有害物質について暴露限界を施行しており（連邦政府は、1992年の裁判所の裁決により、許容暴露限界の更新を禁じられている）、建設業については、連邦OSHAより厳正な規則を適用している。こうした基準は、他のものも含め、州政府が独自のプログラムに終止符を打てば、緩和されるところであった。
　バーモント州のジム・ダグラス知事（共和党）も、州の財政危機に対処するとして、同様の計画を1月に発表している。