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チャオ労働長官、電子政府計画に電子署名

　ワシントン − エレイン・チャオ労働長官は、2月21日、労働省の電子政府戦略計画に電子署名した。
　同計画は、労働省を「デジタル省」に転換させようとするチャオ労働長官の青写真である。「行動への決断（A Call to Action）」と題する労働省計画は、ブッシュ大統領の電子政府拡大化の要請に応じて開発された。ブッシュ大統領は、2001年8月の大統領の運営議題や、2002年12月17日に署名した2002年電子政府法（E-Government Act）で、より市民中心的な、結果重視の手法を通じて、連邦政府の運営と業績を改善するよう要請した。
　チャオ労働長官は、労働省は、昨年、政府給付金情報および障害者向けプログラムに関し、オンライン情報を提供する2つのウェブサイト、www.GovBenefits.govおよび www.DisabilityInfo.govを発足させたと言及。このほか、電子政府化に向けた現在進行中の活動には、労働省の全米コールセンター（National Call Center）、電子調達・電子許認可イニシアチブ（eProcurement and eGrants）、共通eメールシステムおよび公共基幹施設の開発などがある。
　「われわれは、米国の市民に対し、連邦政府と協力しあう簡便な方法を提供して、21世紀へと道案内する」とチャオ労働長官は述べた。