このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
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NSC発行「Safety + Health」2003年4月号
OSHAの最新情報
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OSHA、傷病率の高い事業者のリストを作成
労働安全衛生庁(OSHA)は、傷病率が平均より高い14,200の事業者の注意を喚起し、職場の危険有害要因を減らすよう奨励している。当局は、この事業者リストを今後の立ち入り検査の対象先の選定に利用する。
OSHAは、2001年に9万3千の事業者を対象とした調査に基づき、全米で最も高い休業災害率を記録した職場を特定した。
ジョン・ヘンショーOSHA長官は、この年次通知書の目的は、傷病率が産業平均より高いということを、事業者に注意させることにあると語った。
「このプロセスは、事業者の注意を喚起するだけでなく、傷病率を下げる対策を講じる絶好の機会を与えるものである」と長官。
警告書を受け取った職場では、休業または就業制限を伴う傷病は、常勤労働者100人あたり6件以上であった。全米平均は、100人あたり3件をわずかに下回る。
今年の通知書には、死亡率が他の産業より高い建設業も初登場した。全米の約1万3千の建設業者が、調査の対象となった。
このデータで「OSHAは、監督業務を最も必要としている事業場へ配分することができる」とヘンショー長官は述べた。また、アウトリーチ、遵守支援プログラムの策定のためにもこのデータを利用すると長官は述べた。
14,200の事業者は、ウェブサイト、www.osha.gov/as/opa/foia/hot_9.htmlに列挙されている。
傷病概要書の掲示義務
OSHA は、事業者に対し、傷病概要書(Injury/Illness Summaries)を4月30日まで職場に掲示するよう、注意を促している。
2003年度の新要件として、従業員11人以上の事業者は、新しいOSHA 300A業務関連傷病概要を掲示せねばならない。概要書は、2002年に発生し、OSHA300書式に記録された業務関連傷病の総件数に基づき作成する。
2002年に傷病が発生しなかった企業は、合計欄にゼロと記入した用紙を掲示しなければならない。
傷病概要は、2003年2月1日から4月30日までの間、職場の共有スペースに掲示しなければならない。傷病概要には、傷病の種類、程度や結果などといった情報を記載し、潜在的な危険性に対する従業員の注意を喚起する。
全米労働安全衛生諮問委員会、初の打ち合わせ |
OSHAおよび国立労働安全衛生研究所(NIOSH)の幹部は、ワシントンで2月27〜28日、再編された全米労働安全衛生諮問委員会(National
Advisory Committee on Occupational Safety and Health : NACOSH)に対し、説明を行い、OSHAやNIOSHが法定責任を果たせるよう、委員らの支援を鼓舞した。
ジョン・ヘンショーOSHA長官は、委員会委員を相手に、当局のリーダーシップ戦略の概略を説明し、委員会はどういった支援ができるかを話した。委員会の支援分野として考えられるのは、とくにヒスパニック系人口を対象としたアウトリーチおよび遵法支援の拡大の支援、自主的プロクラムへの参加の増進、監督プログラムの対象選定方法の改善である。
ジョン・ハワードNIOSH所長および各プログラム・マネージャーは、安全衛生に対するNIOSHの疫学的アプローチを説明し、消防士の死亡事故調査・予防プログラムなど、さまざまなプログラムの目標の概略を説明した。
1970年の労働安全衛生法により創設された全米労働安全衛生諮問委員会は、長年、影響力を行使、時には論争の的にすらなった。委員会は、労働長官および保健社会福祉長官が指名、一般的な安全衛生プログラムに関し、勧告を出す。
この12人の委員からなる委員会は、新顔9人が指名され、AFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産別会議)のマーガレット(愛称ペグ)・セミナリオ労働安全衛生部長など、古株の組合出身委員が排除されるなど、劇的に刷新された。昨年、労働省は、全米労働安全衛生諮問委員会の委員選出プロセスを修正し、委員選出に関し、長官に「完全な決定権」を与えた。
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官民提携で、安全・エルゴノミクスを目指す
OSHAは、2月、2つの産業同盟を結成した。
1つ目のミズーリ州カンザスシティーのシーラント(すき間を埋める充填剤)・防水剤・修復協会(Sealant,
Waterproofing, and Restoration Institute : SWRI)との同盟では、閉鎖空間、転落・墜落防止、足場要件をめぐる安全問題を強調しつつ、鉛・シリカ暴露の低減・防止に的を絞る。OSHAと協会は、関連のある安全衛生問題に関する情報・ガイダンスを開発し、協会の会議で、または印刷物や電子媒体を通じて、これらを配信する。
シーラント・防水剤・修復協会に対しては、会員間の指導や、遵法支援、自主的保護プログラム(VPP)、戦略的パートナーシップなどといったOSHAの協同プログラムへの参加を推奨するよう、奨励する。
協会のデイビッド・カーター会長は、OSHAとの提携は、「従業員の安全と福祉に対する、組織としての責任を明確なものにする」と述べた。
2つ目のバージニア州アーリントン市の米国アパレル履物協会(American Apparel and Footwear Association)との同盟は、エルゴノミクスに焦点を当てる。同盟は、情報を開発し、印刷物や電子媒体、とくにOSHA、アパレル履物協会両者のウェブサイトを通じて配信する。情報は、適切な外国語でも配布する。
また、講演、展示、会議その他の催しへの出席、優良な慣行に関する情報の共有などを通じて、アウトリーチ、情報伝達といった目標を達成する。
ジョン・ヘンショーOSHA長官は、アパレル履物協会は、エルゴノミクスに特化した7つの官民同盟に参加する22団体に列なると言及した。
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