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NSC発行「Safety + Health」2003年4月号

OSHAの最新情報

全米労働安全衛生諮問委員会、初の打ち合わせ
　OSHAおよび国立労働安全衛生研究所(NIOSH)の幹部は、ワシントンで2月27〜28日、再編された全米労働安全衛生諮問委員会(National Advisory Committee on Occupational Safety and Health : NACOSH)に対し、説明を行い、OSHAやNIOSHが法定責任を果たせるよう、委員らの支援を鼓舞した。
　ジョン・ヘンショーOSHA長官は、委員会委員を相手に、当局のリーダーシップ戦略の概略を説明し、委員会はどういった支援ができるかを話した。委員会の支援分野として考えられるのは、とくにヒスパニック系人口を対象としたアウトリーチおよび遵法支援の拡大の支援、自主的プロクラムへの参加の増進、監督プログラムの対象選定方法の改善である。
　ジョン・ハワードNIOSH所長および各プログラム・マネージャーは、安全衛生に対するNIOSHの疫学的アプローチを説明し、消防士の死亡事故調査・予防プログラムなど、さまざまなプログラムの目標の概略を説明した。
　1970年の労働安全衛生法により創設された全米労働安全衛生諮問委員会は、長年、影響力を行使、時には論争の的にすらなった。委員会は、労働長官および保健社会福祉長官が指名、一般的な安全衛生プログラムに関し、勧告を出す。
　この12人の委員からなる委員会は、新顔9人が指名され、AFL-CIO（アメリカ労働総同盟・産別会議）のマーガレット（愛称ペグ）・セミナリオ労働安全衛生部長など、古株の組合出身委員が排除されるなど、劇的に刷新された。昨年、労働省は、全米労働安全衛生諮問委員会の委員選出プロセスを修正し、委員選出に関し、長官に「完全な決定権」を与えた。

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