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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2003年5月号
ニュース OSHA、違反再犯者を厳重に取り締まる ワシントン − 不安全な職場は、金銭的にも人的にも多大な経費がかかる。今後、不安全な職場は、もっと高くつくようになる。 連邦政府、議会議員は、1月にアラバマ州バーミンガム市の企業の組織的な安全問題の詳細が露見してから、安全基準違反の再犯に対する刑罰を強化している。 McWane Inc.に関する一連の話は、ニューヨークタイムズ紙やPBSテレビの番組「フロントライン」で取り上げられた。これらの記事や報道によると、McWane社は、1995年から安全違反の再犯で摘発されていた。 これは、労働安全衛生庁（OSHA）に、労働安全衛生法違反の「もっとも悪質な」企業である違反再犯者の取り締まり強化を発表させるに十分なものであったと、エレイン・チャオ労働長官はいう。 チャオ労働長官は、3月11日、取り締まり強化政策は、新たに規則を作成するに及ばず、「ごく基本的な義務を継続して無視する」事業者を取り締まり対象とすると述べた。 「われわれは、『重大違反』の基準に関し、地域事務所の判断をいくらか加味した」と、ジョン・ヘンショーOSHA長官は述べた。「われわれは、こうした事業場を100％追跡し、事業者には、われわれがまたやって来るということを思い知らせるだろう」。 具体的には、OSHAは、企業に重大な故意の違反、または多数の重大な違反、または違反の再犯がみられた場合、当該企業の全施設および関連事業場に対し、全面的な立ち入り調査を行うという基準を打ち立てた。 このほか、違反の再犯者に対する刑罰を強化しようとの意図で、論争に加わる人々がいる。ジョン・コージン上院議員（民主党、ニュージャージー州）は、安全法規の故意の違反については、最高刑を懲役6ヶ月から10年へと強化する法案への支持を求め、3月20日、ヘンショー長官に書簡を送付した。「労働者安全基準の故意の違反により、従業員の業務上死亡災害を起こした場合、連邦軽罪に処するだけで済ましてはならない」とコージン議員はしたためた。 ニューヨークタイムズ紙の連載では、OSHAは、問題への対処について非難を浴び、他方面でもまた批判された。2002年11月22日の会計検査院の報告書は、OSHAは、監督義務をきちんと果たしていないとして、注意を促し、重点対象の定め方や測定法を改善するのが不可欠であるとしている。ヘンショー長官は、3月に承認された新しい取り締まり政策で、事態は改善するだろうと述べた。 「われわれは、少々批判された。もし刑罰や違反者の数だけを見れば、いまひとつの印象だ」とヘンショー長官。「われわれは、これが正しい尺度だとは思っていない。正しい尺度とは、われわれが、労働安全を改善したかどうかである。これこそ、本プログラムのめざすところである。この措置は、ずいぶんと効果的になるであろうし、違反と刑罰というサイクルの単なる繰り返しではなくなる」。 ちょうどOSHAが法的手続きを再評価した時に、McWane社も再評価をした。 同社は、ニューヨークタイムズ紙の連載前に改革を始めたと、パトリック・R・タイソン氏はいう。氏は、アトランタ市の弁護士であり、彼の事務所は、同社のプログラム改善の支援を委託された。 「McWane社は、記事に載った工場も含め、多数の工場で管理体制を改めた。安全スタッフを加えたのである」と、タイソン氏。「McWane社は、世界レベルの安全衛生プログラムを約束する」。
会計検査院、化学工場の安全保障は「未知数」 ワシントン − 化学工場は、テロリストが真っ先に標的とする可能性があるにもかかわらず、「米国の化学工場の安全保障の程度は未知数である」と、議会の会計検査官は、3月に発表した報告書でこう述べている。 会計検査院（GAO）は、化学工場は、いかなる連邦法規上も、工場の攻撃されやすさを評価する、または安全保障対策を講ずるよう、明白に義務付けられてはいないことを指摘、連邦政府も化学産業自体を総合的に評価してはいないと言及した。このため、連邦、州、地方政府は、「化学産業の被攻撃性をめぐる総合的な情報」のないままとなっていると、報告書は記す。 会計検査院は、化学産業の数多くの自主的な安全保障対策については認めつつも、こうした措置は限定的であるという。 報告書は、国土安全保障省および環境保護局（EPA）に対し、攻撃されやすさの評価や安全保障対策の改善などを含む、実践的で費用効果のある総合的な国家化学安全保障戦略を共同開発するよう勧告する。 トム・リッジ国土安全保障長官とクリスティ・ホイットマン環境保護局長官は、報告書の所見と結論には大方賛成であると述べた。両氏とも、化学安全保障法の成立に向けた活動を支援するとも述べた。 ジョン・コージン上院議員（民主党、ニュージャージー州）は、2001年10月、このような法案を提出したが、主要な化学産業団体の陳情運動で阻まれた。しかし、コージン議員は、今期の議会に法案を再提出している。 法案は、環境保護局に対し、国土安全保障省と協力して、化学工場その他、大量の有害物質を保管する施設における安全保障の改善や、潜在的な危険の低減に向け、最低限の要件を設けるよう、求めるものである。 会計検査院の報告書に待っていたとばかり応じたコージン議員は、「議会と政府は、国中の化学工場が敏速かつ一貫して対処するよう、連邦レベルの要件をすぐにも設定せねばならない。これらの施設は、攻撃されやすさを評価し、安全保障を改善し、可能な限りもっとも安全な技術を使うよう、義務付けられねばならない。これこそ、私の法案が目指すところであり、会計検査院の勧告とも首尾一貫する」。
NAFTA作業委員会、安全プログラムで合意 ワシントン − 米国、メキシコ、カナダの労働安全衛生担当官は、先日の会議で、健全な職場の安全衛生プログラムの構成要素について、合意した。 会議に出席した労働安全衛生庁（OSHA）によると、3ヶ国労働安全衛生作業委員会の小委員会の委員らは、有効な労働安全衛生マネジメントシステムの基本要素や、職場の安全衛生プログラムの優良認定基準について合意した。 労働安全衛生マネジメントシステムの基本要素には、経営幹部の関与と責任、従業員の参加と責任、職場分析とアプローチ、危害・リスクの予防と管理、そして訓練が含まれる。安全プログラムの優良認定基準には、申請・評価プロセス、参加基準、認定戦略が含まれる。 小委員会は、3月10〜12日、テキサス州とメキシコで会合した。会議の結果は、www.osha.gov/TriNational/index.htmlに掲示されている。 ネブラスカ州、安全監督プログラムを廃止 ネブラスカ州リンカーン − ネブラスカ州内で、監督官が企業各社へ立ち入りすることはなくなる。 ネブラスカ州労働省労働力開発部は、4月4日、労働安全プログラムに終止符を打ち、9名の安全監督官を解任した。 安全監督官は、労働安全記録に基づき、職場の立ち入り検査を実施した。監督官は、改善策を勧告したが、ネブラスカ州は、労働安全衛生庁（OSHA）の州計画に参加していないため、罰金その他の制裁を課す権限はなかった。 労働省によると、安全プログラムは、立ち入り調査手数料で賄っていたが、要員水準を維持するには不十分であった。労働省に関連して、州議会は、手数料体系を設けている。 労働省が将来、安全プログラムの再開を試みる可能性はある。当面、安全プログラムは何が失敗したのか、将来、どうすればよりよく運営できるか、こうしたことを見極めるため、内部監査を実施しているとスポークスパーソンは述べた。 安全プログラムの廃止決定は、任意である労働省の21D OSHA相談プログラムには影響を及ぼさない。 EPAによる爆心地の大気安全発表に疑い ワシントン − 9月11日の対米テロ直後、グラウンド・ゼロ（爆心地）周辺の大気は「呼吸しても安全」と宣言したことをめぐり、環境保護局（EPA）は、非難を浴びている。 EPA監察官室が編集し、3月に報道関係者に漏れた暫定報告書によると、世界貿易センター倒壊後の数日間に、そのような発表をするに足る「充分なデータ」をEPAは持っていなかった。発表当時、EPAは、倒壊後、市民が暴露しただろうと科学者が推測する14の汚染物質のうち、4物質のデータしか持っていなかった。 報告書はまた、通常容認されているより百倍も高いガン発症率に基づき、EPAが結論を出したとしている。EPAは、1万人に一人のガン発症率を用いた。従来、大気中の有毒物質のガン発症率は、100万人に一人を基準としている。 記者会見で、EPAは、報告書については直接触れなかったが、スポークスパーソンは、当局の大気安全発表は、一般大衆のみを対象にしたもので、救命・復旧作業に従事した労働者を念頭においたものではなかったと述べた。 ニューヨーク市のマウント・サイナイ・メディカル・センター（Mount Sinai Medical Center）がこの1月発表した調査によれば、9月11日の対米テロからほぼ1年後に調査した労働者3,500名の半分以上に、耳、肺、鼻、喉の問題があった。 報告書は、今月下旬に刊行される予定である。 マネジメントシステムで、環境パフォーマンスを後押し ノースカロライナ州チャペルヒル − ISO 14000のような規格化された環境マネジメントシステムは、組織の運営、管理効率や法令遵守はもちろん、環境パフォーマンスも改善できることが、最近の調査で確認された。 ノースカロライナ大学の調査団は、環境マネジメントシステムの実施が企業にどのような影響を及ぼすか、これを見極めるため、5年間にわたり、17州に散らばる83施設の協力を得て調査した。 環境マネジメントシステムでは、環境を保護し、環境パフォーマンスを改善するためには、組織としては何ができるか、また、どうやってこれを達成するか、これらを特定する。概して、組織は、システムの開発に満足しており、86%は、その成果を報告している。 大手上場企業は、予算や人材がより潤沢なため、環境マネジメントシステムはうまくいったが、政府や小規模事業者は、システムを活用して、より良い成果を出せるよう、これまで持ち合わせていなかった能力を構築した。小企業の開発費用は、モデルを提示して、他の企業に倣うよう奨励する政府の支援プログラムにより、節減できたと、調査団は付言した。 睡眠不足は、自覚なしの健康障害：調査 イリノイ州ウェストチェスター − 睡眠不足の影響に関する新しい調査によると、夜間の睡眠を短縮する人は、健康を著しく害しているのみならず、そのことにすら気づいていない。 ペンシルバニア大学の調査団によると、14日間連続4〜6時間睡眠の被験者は、認識能力が著しく低下、その程度は、連続3日間の不眠の場合と同等であると確認された。しかし、被験者らは、単に軽く眠気を感じると報告、どれほど健康を害しているか、自覚がなかった。 健康障害には、注意力や刺激に対する反応の減退も含まれる。例えば、自動車運転時の頭の回転の速さや過ちを起こさないようにする能力の減退、多数の課題を同時に処理する能力の減退などである。 睡眠不足問題を予防するには、平均的な人は、1日24時間中8時間の睡眠が必要であると、調査団は結論した。 調査は、「Journal SLEEP」誌Vol.26, No. 2)に発表された。 アフリカ系米国人のシートベルト着用増加 ワシントン − 全米幹線道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration ）によると、2000年〜2002年の間で、アフリカ系米国人のシートベルト着用は、大幅に増えた。 アフリカ系米国人で当今シートベルトを着用しているのは77%、2000年の8%増である。これに比し、米国民全体のシートベルト着用率は75%である。 「この数値は、われわれ交通安全当局の職員が、アフリカ系米国人社会のなかで何年にもわたって骨身を惜しまず働いてきた成果である。これは、たいへんな励みとなり、市民の死傷事故の減少というかたちで、すぐに結実するであろう」と、ジェフリー・ランジ交通安全局長官。 また、2002年の統計は、シートベルト着用をめぐる性差は、男性の着用率が、女性に比べ、なお7%少ないとはいえ、小さくなりつつあることを示している。2000年では、10%の開きがあった。現在、男性は72%、女性は79%が、シートベルトを着用している。 また、若年層のシートベルト着用も改善。8 〜15才の年齢階層のシートベルト着用は、2002年の調査では82%であった。2000年の調査で、もっとも比較可能な推計では、5〜15才の若年層の66%が、シートベルトを着用していた。 ヒューストン化学火災は「警鐘」 ワシントン − 化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board : CSB）は、昨年、ヒューストン市郊外のThird Coast Industriesの工場が全焼した大火災は、防火システムが優れていれば、鎮火できたはずだと、全員一致で結論した。 委員会のキャロリン・メリット委員長は、火災は、死傷者こそ出なかったものの、事故の重さにかんがみ、「可燃性の液体を取り扱う、またはその危害を規制する人々全員に対する警鐘と受け止めるべきである」と述べた。 「条件が整うと、モーター・オイルのような可燃性の液体は、すばやく燃焼し、大惨事を招く。十分な地元の消防規則など、適切な防火手段が重要である」と、3月6日、メリット委員長は述べた。 火災は、2002年5月1日未明に発生し、テキサス州パーランド市近郊の工場を焼きつくし、120万ガロンの可燃性、引火性の液体を燃焼、24時間以上燃え続けた。 近隣の住民約100名は自宅から避難させ、火災は燃え尽きるまで放って置かれた。工場には、消防士に提供できる水がなかった。 |
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