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会計検査院、化学工場の安全保障は「未知数」

　ワシントン − 化学工場は、テロリストが真っ先に標的とする可能性があるにもかかわらず、「米国の化学工場の安全保障の程度は未知数である」と、議会の会計検査官は、3月に発表した報告書でこう述べている。
　会計検査院（GAO）は、化学工場は、いかなる連邦法規上も、工場の攻撃されやすさを評価する、または安全保障対策を講ずるよう、明白に義務付けられてはいないことを指摘、連邦政府も化学産業自体を総合的に評価してはいないと言及した。このため、連邦、州、地方政府は、「化学産業の被攻撃性をめぐる総合的な情報」のないままとなっていると、報告書は記す。
　会計検査院は、化学産業の数多くの自主的な安全保障対策については認めつつも、こうした措置は限定的であるという。
　報告書は、国土安全保障省および環境保護局（EPA）に対し、攻撃されやすさの評価や安全保障対策の改善などを含む、実践的で費用効果のある総合的な国家化学安全保障戦略を共同開発するよう勧告する。
　トム・リッジ国土安全保障長官とクリスティ・ホイットマン環境保護局長官は、報告書の所見と結論には大方賛成であると述べた。両氏とも、化学安全保障法の成立に向けた活動を支援するとも述べた。
　ジョン・コージン上院議員（民主党、ニュージャージー州）は、2001年10月、このような法案を提出したが、主要な化学産業団体の陳情運動で阻まれた。しかし、コージン議員は、今期の議会に法案を再提出している。
　法案は、環境保護局に対し、国土安全保障省と協力して、化学工場その他、大量の有害物質を保管する施設における安全保障の改善や、潜在的な危険の低減に向け、最低限の要件を設けるよう、求めるものである。
　会計検査院の報告書に待っていたとばかり応じたコージン議員は、「議会と政府は、国中の化学工場が敏速かつ一貫して対処するよう、連邦レベルの要件をすぐにも設定せねばならない。これらの施設は、攻撃されやすさを評価し、安全保障を改善し、可能な限りもっとも安全な技術を使うよう、義務付けられねばならない。これこそ、私の法案が目指すところであり、会計検査院の勧告とも首尾一貫する」。