このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
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NSC発行「Safety + Health」2003年5月号
OSHAの最新情報
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OSHA、初のエルゴノミクス・ガイドラインを発表
職場で増加する一方の筋骨格傷害の改善を図るため、4つの柱からなるアプローチを発表してからほぼ1年、ジョン・ヘンショーOSHA(労働安全衛生庁)長官は、介護施設(ナーシング・ホーム)産業向けのエルゴノミクス・ガイドラインを発表した。
3月13日に発表された介護施設ガイドラインは、次の5章からなる。労働者の保護に向けたプロセスの開発。被介護者を持ち上げる、体位を変えるといった作業に関わる問題の特定と解決策の実施。被介護者の持ち上げ、体位の変更以外の作業に関わる問題の特定と解決策の実施。訓練。追加の情報源。
2002年4月、OSHAは、産業別ガイドライン、監督指導、アウトリーチおよび先駆的調査を組み合わせて実施する、エルゴノミクス総合計画を発表した。ガイドラインの情報源はさまざまで、現行の慣行やプログラム、同業者組合や専門職組合、労働団体、医学界、個別企業、州ごとのOSHAプログラムや、入手可能な科学情報などが含まれる。
ヘンショー長官は記者会見で、ガイドラインは自主的なもので、法的な強制力はないと強調。「われわれは、一連の実践的なアプローチを分かち合う。これは、規範ではなく、役に立つよう意図されたものである。すべての介護施設が、ガイドラインに記載された問題全部に直面するわけではない。ガイドラインにあるアプローチが、すべての介護施設に有効であるわけでもない。当局が提示しているのは、広範囲にわたる潜在的な諸問題であり、やはり広範囲にわたる可能な解決方法である」と長官。
職場でのエルゴノミクスに関係する違反は、引き続き、事業者に職場の安全を義務付ける労働安全衛生法の一般義務条項で規制されると、ヘンショー長官は述べた。OSHAによると、3月13日までに、エルゴノミクス関連の危害にかかわる一般義務条項違反で4件の召喚状が発行され、その他、手続き中のものも数件ある。
介護施設向けガイドラインに続き、食料雑貨店業や鳥肉加工業向けのガイドラインも「じきに」発表されると、ヘンショー長官は述べた。
これ(初のガイドライン)は、当局にとって大いに役立つ一歩である」とヘンショー長官。「この第1号が当を得たものであるよう、万全を期した。なにが有益か、理解を確立した分、今後作成されるガイドラインは、より迅速に発表されるだろう」と長官。
OSHA、結晶性シリカの危険有害情報カードを発表
OSHAは、労働者や事業者を支援するため、結晶性シリカの暴露に関する新しい健康障害情報カードを発行した。ポケットサイズのこのカードは、英語版とスペイン語版があり、建設業、一般産業向けに、すぐわかる参考資料と勧告事項を掲載している。
吸入によるシリカ粉じん暴露は、非常に危険で時には致命的ですらあると、当局は説明する。健康障害カードは、米国のおよそ2百万人の労働者を脅かすシリカ暴露の特定、低減および予防についての情報を提供する。OSHAによると、もっとも過酷な暴露は、砂を用いた研磨剤の噴射中に発生する。
そのほか、一般的な暴露は、セメントやレンガの製造中、コンクリートやモルタルの混合または穿孔中、あるいは陶器やセラミック、アスファルトの製造中に発生する。
OSHAの許容暴露限界では、8時間の勤務時間における結晶性シリカの最大暴露量を規定している。当局はまた、結晶性シリカに暴露する労働者を対象としたハザード・コミュニケーション(危険伝達)訓練や、呼吸器保護プログラムを義務付けている。
OSHA、2団体と同盟を結成
OSHAは、職業性、環境性傷病の予防と管理をめざす6千人以上もの会員を擁する国際医学会である、米国労働環境医学学会(American College of Occupational and Environmental Medicine)と同盟を結んだ。この官学同盟は、職場におけるエルゴノミクス関連傷害防止に焦点をあてる。
もうひとつ、OSHAとバージニア州アーリントン市の国際量販店協会(International Mass Retail Association)との同盟も、当該産業におけるエルゴノミクス傷害の減少に重点を置く。この協会は、この種の団体としては、初めて正式にOSHAと同盟を結んだ。
OSHA、緊急事態コーディネ−ターを指名 |
ジョン・フェリスは、OSHAの新設ポスト、緊急事態担当特別補佐官(Special Assistant for Emergency
Preparedness)に指名され、職場の緊急事態への備えや対応をめぐるOSHAの活動を調整する。3月19日に同氏を指名した際、ジョン・ヘンショーOSHA長官は、フェリス氏は、他の政府機関や団体との協同作業で、OSHAを代表すると述べた。 フェリス氏は、環境保護局(EPA)からOSHAに移籍、化学緊急事態対応・予防の技術専門官として、13年間勤めた。氏は、緊急事態計画および地域社会の知る権利に関する法律(Emergency
Planning and Community Right-to-Know Act)や、大気浄化法(Clean Air
Act)のリスク管理プログラムのもとで、法規開発チームを指揮した。フェリス氏はまた、リスク管理プログラムや工程安全管理法規の調整を監督するEPA/OSHA常任委員会の共同議長も務めたことがある。 |
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