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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2003年6月号
ニュース 組合、幹部会、新しい個人用保護具規則の推進をチャオ労働長官に要請 ワシントン − 国際食品商業労働者組合連合によると、もし労働安全衛生庁（OSHA）が、従業員の個人用保護具の費用負担を事業者に義務付ける連邦規則を推し進めない限り、アメリカの労働者を危険にさらし続けるであろう。同組合は、議会ヒスパニック系幹部会やその他複数の組合とともに、4月10日、60日間以内にこの問題への措置を講ずるよう、エレイン・チャオ労働長官に請願した。 個人用保護具規則は、クリントン政権時に提案されたが、ブッシュ政権下で失速。OSHAの最新の規制計画表には、次の行動を規定しないまま、「長期対策」として掲載されている。 国際食品商業労組連合は、OSHAが規則を公布しないためにもっとも打撃を受けたのは、精肉業、鳥肉工場の従業員であり、とくに移民やヒスパニック系労働者であると主張する。 「こうした産業の労働者の大半は、事実上唯一の保護対策として、個人用保護具を頼みとしている。労働者は、このような基本的な保護を自己負担すべきではない」と、国際食品商業労組連合のジャッキー・ノウェル労働安全衛生部長はいう。 請願書はまた、こうした危険の多い産業の労働者の大半は、安全保護具の費用負担を拒絶する事業者の前ではかなり弱い立場にあり、それというのも事業者は、こうした労働者が苦情を言うことはあまりないことを知っているからであると指摘し、労働者は、負担もままならないため、使い古した保護具を取り替えないこともしばしばであると指摘する。 個人用保護具規則は、OSHAの義務付ける個人用保護具については、安全靴、医師の処方によるアイウェア(めがね、コンタクトレンズ等)、伐採搬出用ブーツを除く全てについて、事業者負担を義務付けるものである。 本誌印刷開始時点で、労働省のスポークスパーソンは、請願書を検討中であり、回答も用意すると述べた。
会計検査院、連邦政府職員間の情報伝達の改善を勧告 ワシントン − 会計検査院（GAO）の新しい報告書によると、連邦政府は、職場の危険有害物質をめぐる職員間の情報伝達に関し、よりよいガイドラインを開発すべきである。 報告書は、郵政公社、労働安全衛生庁（OSHA）、総務庁や全米対策チーム（16の政府機関から成る）に対し、「なかんずく、出てきた検査結果を迅速に職員に伝達することを義務付けるよう、現行のガイドラインや規則を」改正するよう勧告している。 報告書は、コネチカット州ウォリングフォード市にある郵政公社の施設での炭疽菌汚染への公社の対応を調査した際の産物である。この施設では、2001年12月の検査で炭疽菌汚染の陽性反応が出たが、この検査結果はすぐに公表されなかった。検査結果を公表しないとの決定は、「公社のガイドラインに整合するものであった、というのも公社によれば、検査結果を検証できなかったからである」と報告書は述べる。郵政公社のガイダンスには、検査結果は、疾病対策予防センターもしくは州公衆衛生試験所の確認が取れない限り、公表してはならないとある。しかし、公社は、従業員の要請があれば、検査結果を公開せねばならないとする労働安全衛生法に違反した。公社職員組合は、2002年１月および２月に、検査結果を要求した。郵政公社が検査結果の全容を公表したのは、2002年9月、OSHAの調査の後であった。 その結果、現行の連邦ガイドラインは、「信頼と信用の維持ならびに衛生問題に関し、十分な説明を受けた上での職員の意思決定に不可欠な情報の確保」に必要な「完全かつ時宜を得た情報を職員に」伝達し損ねたと報告書は結論する。 現行の連邦政府情報伝達ガイドライン（federal comminucation guidelines）には、2002年に総務庁や全米対策チームが開発したものがあるが、報告書によれば、これらは「あまりにも一般的」で、職員への情報伝達を改善するには程遠いとしている。 化学施設の安全保障で、二党に不協和音 ワシントン − 米国の化学工場の安全保障の最善策をめぐり、上院で論戦が過熱している。専門家は、化学工場は、大規模なテロ攻撃の対象となりやすいと警告し、環境保護局（EPA）は、百万人を超える被害者が予想される化学工場は、米国内に125施設ほどあると報告している。 ジョン・コーザイン上院議員(民主党、ニュージャージー州)は、非常に多くの化学工場を抱える州の出身で、この１月、化学安全保障法案を再提出した。これは、化学工場に対し、脆弱性（攻撃され易さ）評価や、安全保障および技術面での対応計画の提出を義務付け、国土安全保障省に対しては、こうした化学施設の安全保障を最低限確保するための強力な強制力を付与しようとするものである。コーザイン議員の法案は、2002年、満場一致で上院環境公共事業委員会を通過した。 ブッシュ政権はしかし、より自主的なアプローチを好む。環境公共事業委員会の委員長を務めるジェームズ・インホフ上院議員(共和党、オクラホマ州)は、工場経営者に工場の脆弱性を評価させ、問題解決のための計画を立てさせる法規を、国土安全保障省に公布させたい。インホフ議員がこの４月末に回覧した共和党の化学施設安全保障法案では、企業は、脆弱性評価を政府へ提出する義務はない。同法では、最高25万ドルの民事罰を設定する。 化学施設を代表するバージニア州アーリントン市の全米化学協議会は、自主的アプローチに向けて陳情運動を展開した。昨秋、環境保護局（EPA）は、国土安全保障戦略計画を公表、現政権がこの問題についてどちらを指向しているのか、その一端を見せた。戦略計画によると、当局は、1990年の大気浄化法で付与された権限に基づき、化学施設をめぐる新規則を指向するのではないもよう。共和党は、化学施設を国土安全保障省の所管に置くことを望み、民主党は、EPAに強力な役割を与えたい。 コーザイン議員は、４月25日、ブッシュ政権は、米国の安全より化学産業の利益を重視していると非難した。共和党の計画は「安全保障の幻影を見せるかもしれないが、所詮は臭いものにふたで、化学工場はテロの格好の標的とされるであろう」とコーザイン議員。
OSHA、基準公聴会を7月に設定 ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、基準改善プロジェクト（the Standards Improvement Project）第2段階に関する同庁の規則案を協議するため、7月8日および9日、ワシントンで非公式の公聴会を開催する。OSHAは、昨10月、規則案の改正についてコメントを提出した関係者らの要請に応じて、公聴会を設定した。 OSHAによると、基準改善プロジェクトは、一般産業、海事産業、建設業関連の23の衛生基準のなかの、矛盾または重複した、あるいは時代遅れの40条項を対象としている。OSHAはまず、1998年に、安全衛生基準の本質的な改正をいくつか済ませた。 EPA、産業廃棄物に関する優良事例ガイドを発表 ワシントン − 環境保護局（EPA）の新しい産業廃棄物管理ガイド（A new industrial waste management guide）は、「施設管理者が、環境責任のある意思決定を下すのを手伝うための」勧告を提供するものであると当局はいう。 EPAによると、新ガイドは、全米各地で推計76億トンの産業廃棄物を産出、管理する6万以上の産業施設を網羅、あらゆる非有害産業廃棄物について最優良事例を特定した。 この自主的なガイドは、「効果的な情報交換と公害予防を奨励し、例えば産業廃棄物管理設備の敷地割り、設計、運営、監視、是正措置、閉鎖といった廃棄物管理に関する諸問題について有益な情報を提供する」。 ガイドは、オンラインwww.epa.gov/epaoswer/non-hw/industd/index.htmで閲覧できる。 NIOSHの呼吸用保護具データ表は事業者用のガイドを補佐する ワシントン − 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）のデータ表は、テロ対策向けに呼吸用保護具を購入する際の参考資料と宣伝されているが、職場のニーズに対応する呼吸用保護具を選ぶのにも活用できる。 データ表は、呼吸用保護具とはなにか、どう機能するのか、市場に出回るさまざまな型の呼吸用保護具の長所、短所を日常的なことばで説明する。データ表は、オンラインwww.cdc.gov/niosh/npptl/npptlrespfact.htmで閲覧可。
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