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組合、幹部会、新しい個人用保護具規則の推進をチャオ労働長官に要請

ワシントン − 国際食品商業労働者組合連合によると、もし労働安全衛生庁（OSHA）が、従業員の個人用保護具の費用負担を事業者に義務付ける連邦規則を推し進めない限り、アメリカの労働者を危険にさらし続けるであろう。同組合は、議会ヒスパニック系幹部会やその他複数の組合とともに、4月10日、60日間以内にこの問題への措置を講ずるよう、エレイン・チャオ労働長官に請願した。
　個人用保護具規則は、クリントン政権時に提案されたが、ブッシュ政権下で失速。OSHAの最新の規制計画表には、次の行動を規定しないまま、「長期対策」として掲載されている。
　国際食品商業労組連合は、OSHAが規則を公布しないためにもっとも打撃を受けたのは、精肉業、鳥肉工場の従業員であり、とくに移民やヒスパニック系労働者であると主張する。
　「こうした産業の労働者の大半は、事実上唯一の保護対策として、個人用保護具を頼みとしている。労働者は、このような基本的な保護を自己負担すべきではない」と、国際食品商業労組連合のジャッキー・ノウェル労働安全衛生部長はいう。
　請願書はまた、こうした危険の多い産業の労働者の大半は、安全保護具の費用負担を拒絶する事業者の前ではかなり弱い立場にあり、それというのも事業者は、こうした労働者が苦情を言うことはあまりないことを知っているからであると指摘し、労働者は、負担もままならないため、使い古した保護具を取り替えないこともしばしばであると指摘する。
　個人用保護具規則は、OSHAの義務付ける個人用保護具については、安全靴、医師の処方によるアイウェア(めがね、コンタクトレンズ等)、伐採搬出用ブーツを除く全てについて、事業者負担を義務付けるものである。
　本誌印刷開始時点で、労働省のスポークスパーソンは、請願書を検討中であり、回答も用意すると述べた。