シカゴ − 労働不能を伴う業務上の傷病費用は、1998〜2000年間の上昇を上回る速さで暴騰し、一方、労働者災害補償支払い請求の直接費用は、比較的少数の負傷事例に集中している。これは、リバティ・ミューチュアル社の最新の労働安全指数から導き出された結論である。
　労働安全指数によると、労働不能を伴う業務上の負傷による労災支払い請求の直接費用は、1998〜2000年の間に8.3%、インフレ分を修正しても2.5%増加した。これで、労災支払い請求の直接費用は、425億ドルと推計。同期間中の労働不能を伴う業務上の負傷の頻度は、1％強低下した。
　同時に、負傷の三大原因（過労、同一平面での転倒、及び動作の反動）は、2000年度の支払い請求の直接費用の51％に相当する。これは、1998年の46％から増加した。労働安全指数によれば、三大負傷原因はどれも全て、物価上昇率より「実質的に大きな」割合で増えている。
　また、労働安全指数によると、労災補償支払い請求のうちのわずか数パーセントが、直接費用の大半を占める。2000年度には、労働不能を伴う労働災害は、労災補償支払い請求の18％に過ぎないが、直接費用の93％を占めている。
　リバティ・ミューチュアル社によると、この所見は、業務上の負傷が財政面に与える影響の総体を強調するものである。労働安全指数によると、直接費用の425億ドルは、業務関連負傷の総費用のごく一部に過ぎない。以前の調査に基づいた推計によると、直接費用１ドルあたり、3〜5ドルの間接費用が生じる。間接費用は、残業時間や生産性の損失を含む。
　この公式を用いて、リバティ・ミューチュアル社のブライアン・メラス商業保険担当上級副社長は、2000年度の労働不能を伴う業務関連負傷の直接費用は、1,270〜2,120億ドルの間接費用を生み出したと見積もる。これにより、この種の負傷が財政面にもたらす影響力は、全部で1,700〜2,550億ドルとなる。
　メラス副社長は、労働不能を伴う負傷の直接費用は、規制の変化、医療機関の受診増、先端医療の標準化により、増えたのだろうと推測する。
　リバティ・ミューチュアル社は、大手労災補償保険会社である。安全調査研究所が、リバティ・ミューチュアル社や労働統計局、全米社会保険アカデミーのデータに基づいて労働安全指数を作成したのは、これで3年目である。