ニュース

会計検査院、連邦政府職員間の情報伝達の改善を勧告

ワシントン − 会計検査院（GAO）の新しい報告書によると、連邦政府は、職場の危険有害物質をめぐる職員間の情報伝達に関し、よりよいガイドラインを開発すべきである。
　報告書は、郵政公社、労働安全衛生庁（OSHA）、総務庁や全米対策チーム（16の政府機関から成る）に対し、「なかんずく、出てきた検査結果を迅速に職員に伝達することを義務付けるよう、現行のガイドラインや規則を」改正するよう勧告している。
　報告書は、コネチカット州ウォリングフォード市にある郵政公社の施設での炭疽菌汚染への公社の対応を調査した際の産物である。この施設では、2001年12月の検査で炭疽菌汚染の陽性反応が出たが、この検査結果はすぐに公表されなかった。検査結果を公表しないとの決定は、「公社のガイドラインに整合するものであった、というのも公社によれば、検査結果を検証できなかったからである」と報告書は述べる。郵政公社のガイダンスには、検査結果は、疾病対策予防センターもしくは州公衆衛生試験所の確認が取れない限り、公表してはならないとある。しかし、公社は、従業員の要請があれば、検査結果を公開せねばならないとする労働安全衛生法に違反した。公社職員組合は、2002年１月および２月に、検査結果を要求した。郵政公社が検査結果の全容を公表したのは、2002年9月、OSHAの調査の後であった。
　その結果、現行の連邦ガイドラインは、「信頼と信用の維持ならびに衛生問題に関し、十分な説明を受けた上での職員の意思決定に不可欠な情報の確保」に必要な「完全かつ時宜を得た情報を職員に」伝達し損ねたと報告書は結論する。
　現行の連邦政府情報伝達ガイドライン（federal comminucation guidelines）には、2002年に総務庁や全米対策チームが開発したものがあるが、報告書によれば、これらは「あまりにも一般的」で、職員への情報伝達を改善するには程遠いとしている。