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NSC発行「Safety + Health」2003年6月号

産業特集
公益事業

大気浄化法関連で、最大規模の和解

ワシントン − 司法省と環境保護局（EPA）は、大気浄化法の施行に関連して、公益企業との間で成立した空前の規模の和解をこの度発表した。バージニア電力（株）は、今日から2013年までに12億ドルをかけて、バージニア州とウェストバージニア州にある8基の石炭熱発電所からの二酸化硫黄と窒素酸化物の排出を毎年237,000トン削減することに同意した。
当局によると、バージニア電力（株）は、発電所を大きく改造した際、義務付けられている汚染制御装置を設置しなかったとして、大気浄化法違反で告訴されていたが、和解でこれを解決した。
バージニア電力は、大規模な排出削減に加えて、530万ドルの罰金を支払う旨、また、今回の訴訟と和解に参加した5州各州で、過去の排出による影響を埋め合わせるプロジェクトに対し、最低1,390万ドルを拠出する旨合意した。
和解内容はまた、バージニア電力に対し、系列の発電所数基に新しい汚染制御装置を設置し、既存の制御装置を高性能のものに取り替えるよう、義務付けている。
和解は、バージニア州の発電所6基、ウェストバージニア州2基の、計8基のバージニア電力の発電所の発電施設20基を対象にしている。

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