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NSC発行「Safety + Health」2003年6月号

産業特集
公益事業

同盟、ゼロ排出に近い発電を支持

オハイオ州コロンバス − 全米最大手の電力会社、石炭企業9社は、ブッシュ大統領のフューチャージェン（未来型発電）イニシアチブを支持するため、同盟を結成すると発表した。イニシアチブは、ゼロ排出に近い型の発電所や二酸化炭素の管理を一体化した水素製造工場の創設をめざすものである。
産業界の努力は、ゼロ排出に近い石炭熱発電所について展望を述べたブッシュ大統領の2月の声明に呼応したものである。「未来型発電」と名づけられたこの設計の発電所は、家庭用、産業用の電力を生産し、燃料電池式交通システムの動力源となる水素も製造する。この実現に向け、ブッシュ大統領は、10年間に及ぶ官民協定を確約した。
同盟の作業委員会には、アメリカン・エレクトリック・パワー、CONSOLエナジー（株）、リオ・ティント・グループ傘下のケネコット・エナジー、ノース・アメリカン・コール（株）、スコッティッシュ・パワーの子会社、パシフィコープ、ピーボディ・エナジー、RAGアメリカン・コール・ホールディング（株）、サザーン（株）、TXUといった企業が含まれている。

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