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NSC発行「Safety + Health」2003年7月号

産業特集
　建設業　

送電規則、見直し

　ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、電力に携わる建設安全を、電力を含む一般産業労働者に義務付けられている水準にまで向上させる狙いで、新しい送電基準を提案した。
　発電所または送電線の建設・保守作業を行う事業者からなる委員会は、最終規則の決定に協力する。
　OSHAは、新基準が採択されると、年間17人の死亡を予防、負傷の強度を軽減できるという。基準案では、事業者は、従業員に対し、電気の危険性に関する訓練を施し、5分間の業務説明を実施し、発注主（多くの場合、電力会社）との連絡を保ち、難燃性作業着や危険性を評価し、適切な墜落・転落防止対策を施すよう、求めている。
　最終規則を公布する前に、OSHA、小規模事業局、情報規制問題室は、小規模事業規制公正法に基づき、小規模事業の代表者を交えて、規則案を協議しなければならない。小規模事業の代表者には、すでに規則案の写しが渡されており、各条項について、また、費用や時間枠が妥当かどうか、コメントするよう要請している。
　委員会は、コメントを全て検討の上、これらを要約した報告書を作成、OSHAに勧告する。

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