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連邦政府は、アスベストを禁止すべきである

　バージニア州アナンデール − 連邦政府は、アスベスト関連の健康障害を減らすため、アスベストの使用・輸入を全面禁止し、現行のアスベスト規制をよりよく施行せねばならない。新刊の調査報告書は、こう結論する。
　これらはしかし、将来のアスベストのリスク削減をめざす手がかりとして、報告書が特定した21の行動のうちの二つに過ぎない。非営利団体、グローバル・エンバイロンメント・アンド・テクノロジー・ファウンデーションは、環境保護局（EPA）から受託して、100以上の関係者との1年間に及ぶ協議を経て、本報告書を作成した。
　その他の主要な勧告は、次のとおり。

• EPAは、建物内のアスベスト管理のためのよりよい技術資料として、現行の建物内アスベストガイダンスを更新せねばならない。
• EPAや労働安全衛生庁（OSHA）といった規制当局は、アスベスト規則の認識を高めるため、セミナーを開催して、アスベスト規則の遵守を奨励すべきである。
• EPA、OSHA、鉱山安全衛生庁（MSHA）は、協同して、アスベストの定義を明確化すべきである。
• 疾病対策予防センター（アトランタ市）は、全米中皮腫登録を開発すべきである。中皮腫は、アスベスト暴露で引き起こされる珍しい型のガンである。
• EPAは、鉱業その他の連邦政府当局と連携して、製品内へのアスベスト混入を減らさなければならない。

　報告書は、「効果的な取締りやアウトリーチ、教育へのささやかな投資で、アスベスト暴露の低減や、後日の不必要な出費の抑制に、ずいぶんと効果が見込める」と強調する。
　報告書の全文は、www.getf.org/asbestosstrategiesで閲覧できる。