ニュース

OSHA戦略計画、労働死亡災害の減少をめざす

　ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、新しい5ヵ年戦略取締計画で、労働死亡災害や傷病を大幅に減らすと公約した。
　ジョン・ヘンショーOSHA長官は、5月12日、ダラス市で演説、戦略計画の概要を説明し、2008年度までに労働死亡災害の15％削減、傷病の20％削減をめざすと述べた。労働統計局によると、労働災害による死亡者数は、平均すると一日あたり16人、傷病者数は1万4千人を超える。
　戦略計画は、3つの主要目標を掲げる。直接介入による、職業性危害の低減。遵法支援、協同プログラム、強力なリーダーシップによる、安全衛生文化の推進。行政の効果と効率を最大化するための、OSHAの権限と基盤の強化。
　ヘンショー長官は、OSHAは、主要目標の達成に向け、毎年、特定分野に目標を絞ると述べた。2003〜2004年の特定目標は、次のとおり。一般産業における死亡者数の1％削減。建設業における死亡者数の3％削減。建設業、一般産業や、造園・園芸サービス、油田・ガス田サービス、船舶・ボート建造・修繕といった危険率の高い産業における傷病者数の4％削減。ヘンショー長官は、戦略計画を「われわれの目標達成に向けた明確な道路地図」と呼ぶ。
　OSHAのこの新計画は、2003年度中に発行される労働省戦略計画に盛り込まれる。