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NSC発行「Safety + Health」2003年7月号

産業特集
　サービス業　

長期介護労働者が不足 − 調査報告書

　ワシントン − トミー・トンプソン保健社会福祉長官（Department of Health and Human Service Secretary Tommy Thompson）とエレイン・チャオ労働長官（Secretary of Labour Elaine Chao）は、高齢化するベビーブーム世代のニーズを満たすためには、2050年までに、現在雇用されている長期介護労働者の3倍もの人数を、米国は必要とするとした報告書を発表した。
　長期介護労働者（看護師、準看護師、家庭衛生や個人介護労働者からなる）は、2000年には約190万人雇用されていたが、2050年には、国のニーズを満たすのに、約570万〜650万人が必要となる。
　報告書は、現役の長期介護労働者を維持する、新規労働者を惹きつける、州・地方政府のイニシアチブを支持する、長期介護労働者の採用・維持に関する新モデルを試すことが、不可欠であると強調。長期介護労働者の需要増に対応するブッシュ政権の既存の対策の大半を、引き続き支持するよう強く求めている。一部を以下に紹介する。
  • 直接介護労働者の採用・維持を増進する州・地方政府のイニシアチブを支援する。
  • プログラムを通じて、長期介護労働者の訓練・教育支援を継続する。
  • プログラムやプロジェクトを通じて、労働者災害補償、手当や安全に関する問題の吟味を継続する。
  • 新しい労働力供給源を発掘し、現役労働力の妥当性を確実にする方法を支援する。
  • 政策立案者向けの情報源となるような、長期介護労働者の質と利用可能性に関する調査の支援を継続する。
報告書はまた、潜在的な労働力不足を緩和するための手段や手法の概略を述べている。こうした勧告の一部を列挙する。

  • 訓練・教育対策および看護再投資法の施行を継続する。ブッシュ大統領が2002年8月に署名した看護再投資法は、看護学生に対する経済支援プログラムや、公務発表を通じた看護職支援を創設する。
  • 家族介護や家族の介護休養のためのボランティアをどう増員するか、宗教団体や地域社会団体に、アウトリーチ活動を実施する。
  • 長期介護における賃金、手当、昇進、必要な技能や労働条件に関する対話に、事業者、従業員や州・地方公務員を引き込む。
  • 中高年労働者、「困窮世帯一時支援」の元受給者、民間人へと転身する軍関係者、家族介護の経験のある個人や若者に手を差し伸べて、長期介護労働力の供給を拡大する方法を模索する。
報告書の閲覧を希望する場合は、http://aspe.hhs.gov/daltcp/reports/ltcwork.pdfまたはhttp://asp.hhs.gov/daltcp/reports/ltcwork.htmへアクセスするとよい。

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