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NSC発行「Safety + Health」2003年7月号

産業特集
　運輸　

客室乗務員訓練の標準化法案

　ワシントン − 客室乗務員に対し、首尾一貫した緊急訓練を提供し、認定書を付与する法案が、先日、下院に提出された。ニューヨーク州選出のニタ・ロウイ（Nita Lowey）下院議員（民主党）とスー・ケリー（Sue Kelly）下院議員（共和党）は、客室乗務員協会、AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議）を代表する客室乗務員らとともに、客室乗務員が受ける緊急・保安訓練を標準化、認定する新法案を発表した。
　現在のところ、航空会社各社は、連邦航空局が定める最小限の訓練方式に従わなければならない。しかし、客室乗務員協会によれば、同基準の適用放棄は、地方レベルでは日常的に行われており、その結果、同機種の航空機に対する訓練でありながら、この制度下の訓練プログラムは、どれひとつとして同じものはない。
　客室乗務員協会は、基準の適用放棄を本社レベルのみでできるようにすれば、連邦航空局は、米国籍の航空会社の客室乗務員全員に、高水準の訓練を保証できると述べた。さらに、基準がひとつであれば、客室乗務員訓練は、転職者が転職先に携行できる。
　同協会によると、現在、熟練乗務員は、解雇された場合や他の航空会社に転職した場合、新しい航空会社で、ゼロから訓練を始めなければならない。
　新しい制度では、客室乗務員は、航空会社を問わず、乗務する特定機種での医療、保安、安全任務について、認定される。航空会社は、3〜8週間の訓練期間の代わりに、1〜２日間の再訓練ですむプロを季節要員として採用でき、費用を節約できる。
　認定されるには、客室乗務員は、連邦航空局および運輸安全保障局が設けた訓練要件を首尾よく完了し、客室乗務員として定められた任務をうまくこなし、認可された熟練性検査を終了せねばならない。

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