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労組、反応性化学物質の保護措置強化をOSHAに要求

　ワシントン（Washington） − 労働組合は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）宛ての書簡で、全米の地域社会での爆発、火災及び有害物質の流出を防ぐには、反応性化学物質について、その貯蔵や取り扱い方法を規制した、工程安全管理基準を強化すべきであると、当局に要請した。
　主張しているのは、8つの国際労組、AFL−CIO（アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議）およびAFL-CIO建築建設職種部など。このうちのひとつ、PACE国際組合によると、これらの労組は、1995年以来、OSHAおよび環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）に対し、反応性化学物質に取り組むよう、要請してきた。
　請願書は、OSHAに対し、工程安全管理基準を次のように修正するよう要請している。

• 事業者に対し、規制対象の化学工程すべてにおいて、認可され、一般に容認されている優良管理基準を用いるよう、義務付ける。
• 反応性化学物質の定義を広げる。
• 従業員に提供するよう義務付けられている工程安全情報を拡大する。
• 工程危険分析に、定性リスクアセスメントや反応性危険評価を加えるよう、修正する。
• 基準の適用を、工程作業に従事する請負業者へ拡張する。
• 常圧貯蔵タンクへの工程安全管理基準の適用除外を取りやめる。
• 変更管理条項に、人員の変更や確立した手順からの逸脱を加える。