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調査結果：自分は仕事で負傷しないとの思い込み

　ミズーリ州コロンビア（Columbia, MO）−ミズーリ事業者相互保険（Missouri Employers Mutual Insurance）の実施した調査によると、アメリカの労働者の半数以上は、自分が労働災害に遭うとは思っていない。同社は、この3月、働く成人614人に対し、電話で調査を実施した。
　また、調査対象の42％は、労働災害で永久障害になるとは考えておらず、48％は、自分もしくは最愛の人が労災に遭うと考えるのは、年に数回もしくはそれ未満である。
　しかし、現実はかなり違うと、ミズーリ事業者相互保険のボブ・ギブソン損害防止・管理担当副社長（Bob Gibson, vice president of loss prevention and administration）は言う。
　ギブソン氏は、2001年には390万人の労働者が休業災害を被ったことを示す全米安全評議会（NSC）の統計を指差した。
　「なにかよからぬこととなると、多くの人々は、『自分には起こらない』という態度をとる」とギブソン氏。「現実には、労働災害は発生するのである。そして、事業者と労働者が安全態度を採らないかぎり、災害の発生は止まない」。
　アメリカの労働者は、事業者と労働者の双方に、労働安全を確保する役割があると考えている。圧倒的多数は、事業者には、従業員のために安全な環境を整え、安全労働慣行を実施する責任があると言う。同時に、調査対象のほとんどは、従業員には、職場で安全に行動し、労災が起きないよう、より前向きな役割を担う責任があると述べている。