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OSHA、特定事業場監督計画（Site-specific Inspection Plan）を発表

　ワシントン−労働安全衛生庁（OSHA）は、6月16日、新しい特定事業場計画を開始した。当局によれば、これは、来年度に、危険・有害度の高い3,200の事業場を対象として、予告なしの総合的な安全衛生監督を行うものである。
　OSHAは、傷病データをもとに、5年連続で特定事業場監督プログラム（Site-specific targeting inspection program）を用いてきたが、今年度の監督プログラムには、2002年度のOSHAデータ・イニシアチブを用いる。データ・イニシアチブは、95,000人の事業者を調査、これらの2001年度の傷病データを収集した。
　OSHAによると、建設産業は、この調査で初めてカバーしたが、特定事業場監督プログラムには入れない。
　今年度のプログラムでは、まず、常勤労働者100人あたりの休業または就業制限を伴う傷病者数（いわゆるLWDII: Lost Workdays Injury and Illness率）が14人以上の3,200の事業場を対象とする。
　また、今回初めて、「休業災害（DAFII: Days Away from Work Injury and Illness）」率が9人以上（常勤労働者100人あたり、休業傷病者数が9人以上）の事業場も対象とする。2001年度の民間産業のLWDII率は平均2.8人、DAFWII率は平均1.7人であった。
　「特定事業場監督プログラムの目的は、安全衛生リスクの高い事業場に、監督資源を効果的に配分することにある」とジョン・ヘンショーOSHA長官は述べた。