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NSC発行「Safety + Health」2003年9月号

産業特集
　建設業　

電気業者協会、送電線規則案に懸念を表明

　メリーランド州べセズダ（Bethesda, MD） − 全米電気工事業者協会（National Electrical Contractors Association）は、送電線建設工事を規制するOSHA規則案の特定箇所に対し、強い懸念を表明した。
　協会は、新ガイドラインは、電気工の死傷事故の削減に役立つだろうが、建設や保守作業を業者に委託する電力会社が、労働者の安全確保責任を共有せねばならないと述べた。
　協会は、元方事業者が「活線」で作業すべきか、してはならないかを決定すべきであると考えると述べた。また、作業開始前に、電気回路や機器への送電を断つことが、感電や火傷をなくす上で、唯一最も有効な手段であるとも、協会は述べた。
　協会の代表は、この他にも具体的なコメントを発表した。一部を紹介する。
  • 規則案が、難燃性の作業衣や個人用保護具を強調するあまり、送電を遮断して作業するなどといった、危害の削減により有効な手段に水を差す。

  • OSHAは、規則案が義務付ける数量の個人用保護具を支給する場合の困難と経費を、過小に評価している。保護具の使いすぎは、それ自体が危険を招く。というのも、動作が制約され、触感が鈍り、熱ストレスが生じ、電気工が、高圧の「活線」周辺で適切に作業するのを困難にする。

  • OSHAは、新規則や安全作業手順について労働者を教育するのに要する訓練量を、かなり過小に評価している（この負担は、電気請負業者と従業員とで分担される）。絶え間ない人員交替や、作業現場の変更で、規則案が要求する熟練性の維持は難しくなる。

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