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連邦政府職員向けの新イニシアチブ

　ワシントン − 連邦労働安全衛生諮問協議会（Federal Advisory Council on Occupational Safety and Health）は、7月17日、ワシントンで会合、連邦政府管理職の上層部に安全衛生原則を要求し、安全衛生を政府の最重要価値と捉え、上級管理職にその進捗責任を問おうとしている。
　多数の連邦政府機関の代表者で構成されるこの諮問協議会は、連邦管理職イニシアチブ（Federal Executive Initiative）を通じ、管理職の勤務評定に安全衛生責任を取り入れるよう、勧告する。協議会はまた、管理職員向けの訓練プログラムやカリキュラムを開発中。協議会の長を務めるジョン・ヘンショーOSHA長官は、同イニシアチブに対するブッシュ政権の「首脳レベル」の支持を求めていくと約束した。
　協議会はまた、新しい安全衛生職場復帰（Safety and Health and Return to Employment: SHARE）プログラムへの移行を勧告した。SHAREは、連邦政府職員が業務上傷害を受けた際には、最善の配慮を受け、できる限り早く職場に復帰できるように採択された、OSHAの連邦政府職員2000年度イニシアチブ（Federal Worker 2000 Initiative）の更新版である。
　協議会は、メディアを通じた大がかりな推進活動も含め、2004会計年度にSHAREへの移行をめざす。移行を円滑にするため、協議会は、サンフランシスコ、ワシントン、シカゴの三市で、連邦政府職員や労組代表から意見を募る一連のフォーカスグループ（一般の反応を予測するための、司会者主導の少人数討議）を計画している。シカゴ市でのフォーカスグループは、今月のNSC年次会議＆展示会と共に開催される。
　協議会のもうひとつの関心事として、協議会の若年労働者安全衛生作業グループは、連邦政府機関の若年労働者関連プログラムの成功例について、情報を共有し、協力するよう、各機関に要請している。政府機関の代表者を集め、若年の連邦政府職員をめぐる最善の慣行や傷病データについて、協議する会合も予定されている。ヘンショー長官は、連邦政府は、若年労働者の｢模範的雇用主｣でなければならないと述べた。｢われわれは、若者が仕事に就いた時に、正しいスタートを切ることができるようにしなければならない｣。