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雑誌「Safety + Health」
| NSC発行「Safety + Health」2003年10月号
産業特集 |
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作柄の悪い穀物、サイロ内ガス暴露のリスクを増加 イリノイ州アイタスカ（Itasca, IL） − 米国のコーンベルト（トウモロコシ栽培地帯）の広範囲に散らばる地域は、天候不順で、今年、サイロガスによる疾病や死亡のリスクが増加すると、専門家は見ている。 コーンベルトの一部の地域では、遅夏に日照りが続き、トウモロコシの生長部分に、窒素が通常のレベルより高く含有される可能性がある。これは、「サイロガス」と総称される亜酸化窒素や二酸化窒素の濃度が上がることを意味する。 農家や農場労働者にとって、穀物がサイロ内で発酵し始めるに従い、サイロガスへの暴露水準は、危険性を帯びてくる。発酵は、サイロ充填開始後4時間以内に始まり、最長10日間継続する。この期間中、労働者は、縦型サイロに入ってはいけない。暴露すれば、目の炎症、疲労、しつこいせきや吐き気に悩まされるだろう。 高水準のサイロガス暴露は、時には、最初の暴露から30時間後というように、遅れて症状が出ることもある。極度の暴露の場合、サイロガスは、即時に苦痛をもたらし、数分で衰弱したり死亡する可能性もある。 コーネル大学（Cornell University）のエリック・ホルマン農業安全衛生専門家（Eric Hallman, agricultural safety and health specialist）は、この問題は、農家側の知識の欠如で、いっそう深刻化しうると示唆する。トウモロコシの作柄が悪いと見るや、早く収穫して、サイレージ（サイロ貯蔵の飼料）にまわすと決断する。「こうした農家の多くは、久しくサイレージを作ったことがなく、縦型サイロ内で数シーズン未使用のままのトウモロコシが発酵していて、危険だということを忘れてしまっている」とホルマン氏。 発酵したトウモロコシのサイレージを扱う際の安全管理手段には、充填したばかりのサイロには近づかない、過剰サイロガスの兆候に注意するなどが挙げられる。生産者は、サイロガスは、空気よりも重く、縦型サイロの階段状シュートを静かに｢転がり｣落ちてくることを銘記すべきである。サイロガス中毒の予防には、サイロ内に立ち入る前、少なくとも30分間は、送風機を用いて換気するなどがよい。サイロガスの危険がまだ残っている場合は、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を使用する。 NIOSH、殺虫剤と脳ガンの関連を否定 ワシントン − 新しい2点の調査報告書は、殺虫剤暴露と脳ガンの一種、神経膠腫（glioma）との間には、明確な関連性がないと報告する。 報告書は、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の中西部北部衛生調査（Upper Midwest Health Study）の一環であり、1990年代初めに、農業従事者間の脳ガンの多発を米国人チームやヨーロッパ人チームが発見したことが契機となった。 調査は、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ウィスコンシンの4州の男女について、農業地域における暴露と脳ガンの関連性を調べた。 NIOSHは、農業従事者の脳ガンの多発について、こんどは窒素肥料や家畜からの感染などから、原因を探っている。 農業安衛委員会、調査課題を設定 ワシントン − 全米各地の安全専門家は、農業の全米安全課題を作成した。これには、今後の安全調査の12の主要分野の概略が述べられている。 NCR―197農業安全衛生調査普及委員会（NCR-197 Agricultural Safety and Health Research and Extension）によると、農業は、米国で最も危険な2産業の一つで、労働者10万人あたり22人が死亡する。 課題項目として、センサーや防護システム、公道における農業機械の操作、農業における閉塞空間、新興技術、人間要素工学・設計、農業の緊急時管理、家畜類の取り扱いと畜舎システム、公共政策問題、資本経営集約的事業vs家族労働集約的事業、火災検知・消火、農業安全教育・訓練、業界人口・企業などが挙げられている。 安全課題は、公有地払い下げを得て設立された18大学、農務省（Department of Agriculture）、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の専門家らが、2年かけて作成した。 報告書全文は、www.tmvc.iastate.edu/NCR197/で閲覧できる
業界は、ハーネス型安全帯を選好 ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、墜落防止について、関係者から、胴ベルト型安全帯よりハーネス型安全帯を選好するとのメッセージを受けた。 5月2日、OSHAは、歩行・作業面基準と個人用保護具墜落防止システム基準の二基準について、細則の規則作成記録を再公開した。この改正は、そもそも13年前に提案され、規則案は、1990年に刊行された。規則作成記録は、1992年に非公開となった。 規則の再公開以来、OSHAは、書面で45件、電子メールで18件のコメントを受け取った。当局によれば、1990年からの技術進歩を受けて、規則を再公開した。 委員会、クレーン基準を見直す ワシントン − クレーン、デリック関連の連邦安全規則の改定を委託された委員会は、8月上旬、第一段階の会合を終了した。会合の間に、基本原則を確立し、従来のOSHAクレーン基準の見直しを実施した。 23人の委員から成るクレーン・デリック協議型規則作成諮問委員会（Cranes and Derricks Negotiated Rulemaking Advisory Committee）は、1年以内に作業を完了することになっている。 2001年11月、OSHAは、協議型の規則作成プロセス（31 OSHA 1024, 11/8/01）を用い、建設用クレーンの安全を定めた30年来の基準を更新すると発表した。現在のクレーン基準は、1968年に発表され、今日では最も一般的に使用されている油圧式クレーンは、対象となっていない。 会合を通じ、委員会は、次の合意に達した。
新規則で、金属塗装時の毒物排出を削減 ワシントン − 8月、環境保護庁（EPA）は、二つの最終規則を公布、これで、金属缶の表面塗装や各種金属部品の表面塗装からの有毒な大気汚染物質の排出を減らす。 規則のひとつは、EPAによれば、金属缶の表面塗装で生じる有毒な大気汚染物質の排出を、年間約6,800トン削減する。これは、1997年の推定基準値の70%削減に相当する。 金属缶の表面塗装には、製缶工程のあらゆる段階での金属缶または端板（装飾用のブリキ缶を含む）や、金属製の王冠や栓の塗装工程が含まれる。金属缶の表面塗装作業では、エチレングリコールモノブチルエーテルやその他のグリコールエーテル、キシレンやヘキサンなど、多くの有毒な大気汚染物質が排出される。これらの有毒な大気汚染物質への暴露は、ガン、呼吸器官の炎症や神経系の損傷などといった健康被害をもたらすこともある。 二つめの規則は、EPAによると、各種金属部品、金属製品の表面塗装で生じる有毒な大気汚染物質の排出を、年間およそ26,000トン削減する。これは、1997年の推定排出量の48%減である。 各種金属部品、金属製品の表面塗装では、キシレン、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、フェノール、エチルベンゼン、グリコールエーテルなど、多くの有毒大気汚染物質が排出される。これらの汚染物質へ暴露すると、目や肺、粘膜の炎症、中枢神経系への影響、肝臓の損傷などといった健康被害が生じうる。 ニ規則の詳細は、www.epa.gov/ttn/oarpg/new.htmlで参照可。
ケイクリーク炭鉱事故は、未認定の地図が原因 ヴァージニア州アーリントン（Arlington, VA） − 2002年 6月のケイクリーク炭鉱（Quecreek mine）の落盤事故は、日付のない未認定の地図を使用していたのが原因だと、鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration: MSHA）は、調査報告書で明らかにした。報告書は、隣接する炭鉱の地図が、全体的かつ最終的な坑道を示していなかったと指摘する。 当局の調査官は、隣接する廃坑が破壊し、これが、何百万ガロンもの出水を引き起こしたと述べた。事故後、当局は、浸水の危険について業界に警告を発令、年内に、鉱山の空洞に対処する技術のデモンストレーション・プロジェクトに対し、6百万ドルの助成金を交付するとしている。また、鉱山地図のデジタル化プログラムに対し、計4百万ドルの助成金を交付する。 山頂での採炭による環境への影響に関する声明案 − コメント期間延長 ワシントン − 連邦および州当局は、山頂での採炭による影響から、アパラチア山脈の水流を保護する新行動を勧告する、環境への影響に関する声明案に対し、国民による見直しを図るコメント募集期間を延長した。 コメント期間は、8月29日付けで締め切る予定であった。締切日は、2004年1月6日まで延長された。文書によるコメントは、U.S. EPA （3EA30）, 1650 Arch St. Philadelphia, PA 19103のジョン・フォーレン（John Forren）宛てに提出のこと。eメールの場合は、環境保護庁（EPA）宛て（mountaintop.r3@epa.gov）に送信すること。環境への影響に関する声明案については、www.usace.army.mil/inet/functions/cw/hot_topics/29may_envim pact.htmで詳細を閲覧できる。 MSHA、ディーゼル暴露に新規制 ヴァージニア州アーリントン − 労働省鉱山安全衛生庁（MSHA）は、地下での金属、非金属採掘の際の、鉱山労働者のディーゼル粒子状物質への暴露に対処する規則案を発表した。規則作成は、8月14日付けの官報（Federal Register）で通知された。 規則案は、ディーゼル粒子状物質の暫定的な濃度限界を、程度はほぼ同じながら、より正確な許容暴露限界に変更する。規則案ではまた、地下の金属・非金属鉱山で現在用いられている監督戦略を実施する。これにより、当局は、鉱山事業者の義務の拡大を決定する際の経済的、技術的な実行可能性を検討することができる。 規則案全文は、www.msha.govで閲覧可。 当局は、規則案に対するコメントを募集中。コメントは、発信人がはっきり判るようにして、comments@msha.gov宛て eメールするか、202-693-9441番へファックス送信するとよい。郵送の場合は、MSHA, Office of Standards, Regulations and Variances, 1100 Wilson Blvd., Arlington, VA, 22209-3939に宛てる。コメント締め切りは、10月14日。
サンドバーグ、連邦自動車運輸安全局長官に就任 ワシントン − アネット・M・サンドバーグ（Annette M. Sandberg）氏は、7月31日、上院の確認を受け、8月5日、連邦自動車運輸安全局 （Federal Motor Carrier Safety Administration : FMCSA）の新長官（administrator）として宣誓した。 サンドバーグ氏は、以前、全米幹線道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration : NHTSA）の副長官（deputy administrator）を務め、法務官として法の施行を担当した。ワシントン州パトロール（Washington State Patrol） では、州警察当局を統率する全米初の女性となった。 FMCSA、労働時間規則の改変を求める請願を却下 ワシントン − 連邦自動車運輸安全局（Federal Motor Carrier Safety Administration : FMCSA）は、2004 年1月付けで発効する新しい労働時間規則（Hours of Service rule）の改変を求めた8件の請願を却下した。 「新しい労働時間規則は、安全を改善し、幹線道路の全利用者をよりよく保護する一方で、合理性や一貫性、監督行政の実行可能性と釣り合いが取れている」と、当局のアネット・M・サンドバーグ長官（Annette M. Sandberg, administrator）は述べた。「運輸会社やドライバー、監督当局は、2004 年1月4日の発効日に備えなければならない点を考慮し、これらの請願者には、発効日を守るに充分なゆとりを与えて、請願を却下した」。 4月24日に発表した新規則は、運転時間を10時間から11時間に増やし、当番時間を15時間から14時間に減らし、非番時間を8時間から10時間に増やす。 請願を出したのは、エジソン電気研究所（Edison Electric Institute、ワシントン市）、フォックス・ニューズ（Fox News、ニューヨーク市、New York）、労働時間連合（Hours of Service Coalition、ヴァージニア州アレクサンドリア市、Alexandria, VA）、全米プロパンガス協会（National Propane Gas Association, ワシントン市）、ピナクル・ウェスト・キャピタル社（Pinnacle West Capital Corp.、フェニックス市、Phoenix）、サビル・アップリンク社（Sabil Uplink、ケンタッキー州ルイヴィル市、Louisville, KY）、サザン・カリフォルニア・エディソン社（Southern California Edison Co.、ローズミード市Rosemead）、ウォルマート（Wal-Mart、アーカンソー州ベントンヴィル市、Bentonville, AR）の8団体。 労働時間連合の先鋒、スナック食品協会（Snack Food Association、ヴァージニア州アレクサンドリア市、Alexandria,VA）のデイヴ・デクスター政府・公共問題担当上席副社長（Dave Dexter, senior vice president of government and public affairs）は、今回の決定は、驚くものではないと述べた。「これは最終規則であったから、当局が多くの時間を費やした後に、再公開するよう要請していたのである」と同氏。 労働時間連合は、短距離運送ドライバーには、新旧どちらかの規則の遵守という選択肢を与えるよう、当局に請願してきた。短距離運送では、ドライバーは、労働時間の多くを、荷積み、荷降ろし、仕入れ、販売促進などといった非運転業務に費やすと、デクスター氏は言う。労働時間連合は、今回の当番時間の変更は、こうした労働者には無意味だと考えている。 労働時間連合は、次の手立てを検討していないが、この問題が「終わったわけでは全くない」とデクスター氏は言い切った。 航空機操縦士協会、機長権限の拡大を請願 ワシントン − 全米の航空機パイロットの大半を代表する労働組合、航空機操縦士協会（Air Line Pilots Association、ヴァージニア州ハーンドン市、Herndon, VA）は、連邦航空局（Federal Aviation Administration : FAA）に対し、指揮権を握るパイロットの権限（機長権限）を実際の飛行時間の直前から直後までに拡大するよう、規則を改変するよう請願した。 現行の連邦航空局の定義では、機長権限は、機体の扉が閉められた時点から、飛行終了後、扉が開けられた時点までと制限している。請願書は、機長権限を、機長が機体準備のために早く出勤した時点から、飛行終了時点で任務を解かれるまでの、機長の｢当番｣時間をカバーするように、規則を改正するよう提案している。 新規則、外国人鉄道労働者に薬物検査を義務付け ワシントン − 連邦鉄道局（Federal Railroad Administration）は、外国籍の鉄道労働者に対し、薬物・アルコール検査を義務付ける規則案を改正した。当局は、この問題について、カナダ当局と協議してきた。また、メキシコ政府とも協議し、同国は、新規則に整合する規制を公布する予定である。 規則案によれば、次の点を改正する予定。
EPA、新公害発生源再検討プログラムを更新 ワシントン − 環境保護庁（EPA）は、新公害発生源再検討認可プログラム（New Source Review permitting program）の日常的保全、修理、交換の適用除外の部分をなすものとして、機材交換条項を作成中である。議会は、新しい大規模な定置型公害発生源からの排出管理に役立てるため、1977年の大気浄化法（1977 Clean Air Act）の一部として、新公害発生源再検討プログラムを成立させた。プログラムは、通常、既存の発生源には適用されないが、改修されて、著しく排出量を増やすような結果となった場合は、適用される。 当局は、プログラム改正案について、120日のコメント募集期間を設け、全米各地で5回の公聴会を開催して、国民がコメントするのに十分な機会を設けた。当局は、15万通ものコメントを書面で受け取り、450名を超える公聴会参加者から意見を聞いた。 「今回の規則改正は、産業施設や発電所が必要としている法的根拠を与える」と、マリアン・ホリンコ長官代行（Marianne Horinko, Acting Administrator）は述べた。「この規則は、これらの産業施設により安全で効率的な操業をもたらし、発電所の場合は、環境的に健全で、より手頃なエネルギーを提供する信頼性の高い操業をもたらすだろう」。 詳細および最終規則の写しは、オンライン（www.epa.gov/nsr）で入手可。 |
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