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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2003年10月号
ニュース 安全衛生｢公正｣法案、下院で進展 ワシントン − 下院教育労働力委員会（House Committee on Education and the Workforce）の下部組織、労働力保護小委員会（Subcommittee on Workforce Protections）は、多数党である共和党の指導部によれば、小企業支援を企図した、いわゆる｢公正｣3法案を進展させている。 民主党員は、法案に強く反対しているが、小委員会は、各党路線に沿って票を投じ、法案に手を入れて、7月末には教育労働力委員会に提出することとなった。その後、法案は、教育労働力委員会の議事日程に載り、公聴会が開かれ、承認されれば、下院の議事日程に載る。下院では、夏の休会を経て、労働者の日（Labor Day）以降に議決されるという運びになる。 3法案は、次のとおり。
ブッシュ、ユタ州知事をEPA長官に指名 ワシントン − ブッシュ大統領は、8月11日、環境保護庁（Environment Protection Agency : EPA）の新長官に、ユタ州知事（Utah Governer）、マイク・リーヴィット（Mike Leavitt）氏を指名した。リーヴィット知事は共和党員。現在、州知事として3期目を迎えており、全米で最長期間、現職にある。 ホワイトハウス職員は、リーヴィット氏を大気、水質の改善や、土壌保全の実績を持つ環境問題のリーダーと呼ぶ。多様なメディア報道は、自称中道派、州政府主体の環境規制の主唱者で、取引上手な人物とみなしている。 一方、EPAで過去2年間、一般弁護士（general counsel）を務めたロバート・E・ファブリカント（Robert E. Fabricant）氏は、8月14日、ホワイトハウスに辞表を出した。 ファブリカント氏の辞職は、当局の2名の高官、クリスティ・ホイットマン長官（Christie Whitman, Administrator）およびリンダ・フィッシャー副長官（Linda Fisher, Deputy Administrator）の辞職に続くものである。 ファブリカント氏は、EPAに入局する前は、ニュージャージー（New Jersey）州知事を務めていたホイットマン氏の主席弁護士（chief counsel）であった。ファブリカント氏は、ニュージャージー州で開業すると述べた。
連邦控訴裁、廃棄物基準でEPAに軍配 ワシントン − 環境保護庁（EPA）は、有害、非有害廃棄物のありとあらゆる混合物について、その生成から廃棄までの規制を新しく設けることができると、連邦控訴裁判所は判決した。 アメリカ化学協議会（American Chemical Council）は、EPAの廃棄物基準について、廃棄物の混合物のなかには、公衆衛生や環境を脅かさないものがあるにもかかわらず、化学業界に不合理な負担を強いているとして、異議を申し立てていた。 米国控訴裁判所（U.S. Court of Appeals）は、アメリカ化学協議会の訴訟を却下したが、EPAは、混合物や派生物のなかには、もとの廃棄物の有害性をそのまま保っているものもあることを示す十分な証拠を提出したと述べた。 「どの物質を『有害』として規制するかを決定するにあたり、議会は、EPAに対し、慎重すぎる位にするよう望んだと、われわれは考える。最終規則は、この慎重さを合理的に行使したものである」と、ダグラス・ギンスバーグ主席判事（Douglas Ginsburg, Chief Judge）は記す。 EPAは、新規則で新たに影響を被る化学物質は、年間360万トンと見積もる。これは、米国の全有害廃棄物の1％をわずかに上回るだけの量である。 OSHA、MSHA、新委員を観閲 ワシントン − 労働安全衛生再審委員会（The Occupational Safety and Health Review Commission）の委員として、W・スコット・レイルトン（W. Scott Railton）、トマシナ・V・ロジャース（Thomasina V. Rogers）の２氏が、上院の確認を得た。労働安全衛生再審委員会は、OSHAの監督業務に由来する召喚または罰金をめぐる争いを解決する、独立した連邦政府機関である。 この2氏の任命で、委員3名からなる委員会は、定員を満たした。レイルトン氏は、議会休会時の任命を受け、2002年8月に委員会に加わり、委員長を務めている。ロジャース氏は、民主党員。1998年から委員会に加わっており、クリントン政権時には委員長を務めた。残る1名は、ジェームズ・M・スティーヴンズ（James M. Stephens）氏で、2002年11月から委員職に就いている。 5名の委員からなる鉱山安全衛生再審委員会（Mine Safety and Health Review Commission）についても、新たに委員が確認され、全員がそろった。上院は、スタンリー・C・スボレスキー（Stanly C. Subolesky）、マイケル・G・ヤング（Michael G. Young）、メアリー・ルー・ジョーダン（Mary Lu Jordan）の3氏を確認、3氏は、マイケル・F・ダフィー（Michael F. Duffy）委員長、ロバート・H・ビーティ２世（Robert H. Beatty Jr.）に加わる。新委員らは、8月8日、宣誓した。
OSHA、ジョンソン＆ジョンソン、エルゴノミクスで連携 ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）とジョンソン＆ジョンソン社（Johnson & Johnson、ニュージャージー州ニューブランズウィック、New Brunswick, NJ）は、「画期的」と評される協定を結んで、戦略的パートナーとなり、職場でのエルゴノミクス傷害を減らす最善の慣行を開発・特定する。 OSHAのジョン・ヘンショー長官（John Henshaw、Administrator）は、ジョンソン＆ジョンソン社が、当局と協力して取り組むと、数千人ものアメリカの労働者が恩恵を受けるとして、当局は｢満足である｣と述べた。 ｢われわれの未来像は、無災害の職場を創って、安全衛生分野で世界のリーダーとなることである。このたびのパートナーシップは、この行程の重要な一歩である｣と、ジョンソン＆ジョンソン社のアサー・ウィリアムズ2世副社長（世界規模産業安全衛生担当）（Ather Williams Jr., vice president for Worldwide Safety and Industrial Hygiene）は述べた。ウィリアムズ副社長は、全米安全評議会（NSC）理事会の副会長でもある。 NSCの数多くの安全イニシアチブで重要なパートナーを務めるジョンソン＆ジョンソン社は、同社のエルゴノミクスプログラムで体験して得た知識をOSHAに提供する。この官民パートナーシップは、同社の工場で筋骨格系障害を減らす、できの良いエルゴノミクスプログラムを開発・実施するのに効果的なプロセスを特定・伝達する、などを目標とする。 パートナーシップは、4目標を掲げる。
州知事幹線道路安全協会、携帯電話禁止に反対 ワシントン − 州議会は、携帯電話を急ぎ禁止するのではなく、不注意運転をより大きな視野で検討すべきである。州知事幹線道路安全協会（Governors Highway Safety Association）のジム・シャンペイン副会長（Jim Champagne, vice chair）は、8月6日の記者会見でこう述べた。 州知事幹線道路安全協会は、｢州政府に対し、運転中の携帯電話での通話のみを禁ずる立法措置を思いとどまらせる｣とシャンペイン氏。同協会によれば、同乗者との会話やラジオの調節、摂食といった行為は、携帯電話と少なくとも同程度にドライバーの注意を散らす可能性があることが調査でわかっている。州政府は、携帯電話のみに焦点を絞るのではなく、このような運転への影響因子を検討せねばならない、とシャンペイン氏は述べた。 シャンペイン氏は、協会は、州政府が手持ち式の携帯電話のみを禁ずる場合を｢とくに懸念する｣、というのも、これではドライバーに｢誤った安全感覚｣を与えるからであると付け加えた。携帯電話の使用で注意を散漫にするのは、会話であり、ハンズフリーの携帯電話でも、ドライバーは注意散漫になることがありうると、同氏は述べた。
CSB、ニュージャージー州の反応性化学物質対策を称賛 ワシントン − ニュージャージー州環境保護省（New Jersey Department of Environmental Protection）は、反応性化学物質を｢特別有害物質（extraordinarily hazardous substances）｣リストに加えて、同州の有毒大災害防止法（Toxic Catastrophe Prevention Act）に定めるリスク管理計画を義務付けた。米国化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board: CSB）のキャロリン・メリット委員長（Carolyn Merritt, Chairman）は、これを称賛した。 この対策は、産業施設近郊の住民をよりよく保護しようと企図したものである。 ｢ニュージャージー州でこの種の救命対策が採られたことを嬉しく思い、ニュージャージー州政府を称賛する｣とメリット氏。｢（委員会は）化学工場の労働者や近郊の住民を保護するために、連邦レベルでも措置を講じてほしい｣。 委員会は、反応性危害に関する2年間の調査を踏まえ、2002年秋、環境保護庁（EPA）および労働安全衛生局（OSHA）に対し、反応性化学物質に対する追加規制の必要性を説く勧告を承認した。この調査では、過去20年間に死亡者108人を出した167件の反応性事故を特定した。 ニュージャージー州は、反応性化学物質を扱う企業に対し、不測の漏えいを防止する計画を策定し、特定化学物質の不適切な混合による爆発を伴う可能性のある産業事故を防ぐため、より安全な技術を検討するよう義務付けると発表した。 NIOSH、溶接ヒューム暴露を調査 ワシントン − 国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health: NIOSH）は、溶接ヒュームへの職業性暴露の影響を探るのに、より包括的、詳細かつ複雑なデータを必要としている分野を特定するため、戦略的調査を続行すると発表した。 NIOSHによれば、溶接および溶接関連の職業に就いているのは40万人以上。いくつかの調査では、溶接ヒュームへの職業性暴露は、呼吸器、神経、生殖器へ深刻な影響をもたらすリスクがありそうだと指摘している。しかし、NIOSHは、最後的回答を出すには、手持ちのデータは、概してあまりにも限定的だと述べた。 今年はじめ、NIOSHは、溶接業務に関連する健康障害を扱った科学論文の評論を刊行した。｢溶接業務の健康障害（Health Effects of Welding）｣は、多数の溶接工に気管支炎、気道の炎症及びその他の呼吸器疾患を見いだした過去の調査に言及している。 海事諮問委員会、再認可 ワシントン − 海事労働安全衛生諮問委員会（Maritime Advisory Committee for Occupational Safety and Health）は、先日再認可され、委員12人が新たに任命された。委員会は、海事産業における労働安全衛生問題について、OSHAに助言を与える。委員会の前回の認可状は、2002年3月10日で期限が切れていた。 新委員は、以下のとおり。 事業者代表（5名。詳細は省略） 労働者代表（5名。詳細は省略） 政府代表（2名。詳細は省略） |
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