NSC発行「Safety + Health」2003年10月号
ニュース
安全衛生｢公正｣法案、下院で進展
ワシントン － 下院教育労働力委員会（House Committee on Education and
the Workforce）の下部組織、労働力保護小委員会（Subcommittee on Workforce
Protections）は、多数党である共和党の指導部によれば、小企業支援を企図した、いわゆる｢公正｣3法案を進展させている。
民主党員は、法案に強く反対しているが、小委員会は、各党路線に沿って票を投じ、法案に手を入れて、7月末には教育労働力委員会に提出することとなった。その後、法案は、教育労働力委員会の議事日程に載り、公聴会が開かれ、承認されれば、下院の議事日程に載る。下院では、夏の休会を経て、労働者の日（Labor Day）以降に議決されるという運びになる。
3法案は、次のとおり。
- 労働安全衛生における小企業の法廷出頭日に関する法律（The Occupational Safety
and Health Small Business Day in Court Act）（下院（H.R.）2728）。この法案は、小企業がOSHA（Occupational
Safety and Health Administration、労働安全衛生庁）の召喚を受けたものの、返答を申請する15日間の期限を過失により、または正当な理由により逸した場合、期限の例外を設けるという弾力性を、労働安全衛生再審委員会（Occupational
Safety and Health Review Commission: OSHRC）に与える。
- 労働安全衛生再審委員会の効率に関する法律（The Occupational Safety and Health
Review Commission Efficiency Act）（下院2729）。労働安全衛生再審委員会の定員を3名から5名に増員する。
- OSHA召喚の独立的再審理に関する法律（The Occupational Safety and Health
Independent Review of OSHA Citations Act）（下院2730）。労働安全衛生再審委員会は、OSHA問題を再審理する裁判所がその判断を尊重する司法機関であることを明らかにし、OSHA召喚の独立的再審理を復活させる。
3法案はすべて、労働力保護小委員会のチャーリー・ノーウッド（Charlie Norwood、共和党、ジョージア州）委員長が提出した、労働安全衛生公正法（Occupational Safety and Health Fairness Act）（下院1583）に由来する。ノーウッド委員長は、民主党の反対をものともせず、法案は、OSHAを弱体化させるものではなく、効率化を図るものであると発言。3法案は、「現行のOSHA関連法規にある恣意的な、故意でない『法律の落とし穴』を取り除いて、当局と事業者との間の信頼と自主的な協力をだめにするのを防ごうとするものである」とノーウッド委員長。
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