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CSB、ニュージャージー州の反応性化学物質対策を称賛

　ワシントン − ニュージャージー州環境保護省（New Jersey Department of Environmental Protection）は、反応性化学物質を｢特別有害物質（extraordinarily hazardous substances）｣リストに加えて、同州の有毒大災害防止法（Toxic Catastrophe Prevention Act）に定めるリスク管理計画を義務付けた。米国化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board: CSB）のキャロリン・メリット委員長（Carolyn Merritt, Chairman）は、これを称賛した。
　この対策は、産業施設近郊の住民をよりよく保護しようと企図したものである。
　｢ニュージャージー州でこの種の救命対策が採られたことを嬉しく思い、ニュージャージー州政府を称賛する｣とメリット氏。｢（委員会は）化学工場の労働者や近郊の住民を保護するために、連邦レベルでも措置を講じてほしい｣。
　委員会は、反応性危害に関する2年間の調査を踏まえ、2002年秋、環境保護庁（EPA）および労働安全衛生局（OSHA）に対し、反応性化学物質に対する追加規制の必要性を説く勧告を承認した。この調査では、過去20年間に死亡者108人を出した167件の反応性事故を特定した。
　ニュージャージー州は、反応性化学物質を扱う企業に対し、不測の漏えいを防止する計画を策定し、特定化学物質の不適切な混合による爆発を伴う可能性のある産業事故を防ぐため、より安全な技術を検討するよう義務付けると発表した。