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NSC発行「Safety + Health」2003年10月号

産業特集

公益事業

EPA、新公害発生源再検討プログラムを更新


 ワシントン − 環境保護庁(EPA)は、新公害発生源再検討認可プログラム(New Source Review permitting program)の日常的保全、修理、交換の適用除外の部分をなすものとして、機材交換条項を作成中である。議会は、新しい大規模な定置型公害発生源からの排出管理に役立てるため、1977年の大気浄化法(1977 Clean Air Act)の一部として、新公害発生源再検討プログラムを成立させた。プログラムは、通常、既存の発生源には適用されないが、改修されて、著しく排出量を増やすような結果となった場合は、適用される。
 当局は、プログラム改正案について、120日のコメント募集期間を設け、全米各地で5回の公聴会を開催して、国民がコメントするのに十分な機会を設けた。当局は、15万通ものコメントを書面で受け取り、450名を超える公聴会参加者から意見を聞いた。
 「今回の規則改正は、産業施設や発電所が必要としている法的根拠を与える」と、マリアン・ホリンコ長官代行(Marianne Horinko, Acting Administrator)は述べた。「この規則は、これらの産業施設により安全で効率的な操業をもたらし、発電所の場合は、環境的に健全で、より手頃なエネルギーを提供する信頼性の高い操業をもたらすだろう」。
詳細および最終規則の写しは、オンライン(www.epa.gov/nsr)で入手可。