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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2003年11月号
ニュース 2002年度の労働死亡災害、最低値を更新 ワシントン（Washington） − 労働統計局（Bureau of Labor Statistics）によると、2002年度の労働死亡災害は5,524人で、前年比6.6％減少した。 労働統計局が9月17日に発表した｢労働死亡災害センサス（Census of Fatal Occupational Injuries）」によれば、2002年度は、センサスを始めた1992年以来の最低値を記録した。2001年度の死亡災害は5,915人で、9月11日の対米テロ攻撃による労働死亡災害2,886人は、別表にまとめられており、これには含まれていない。 死亡率は10万人あたり4.0人と、2002年度には最低値を更新した。 報告書のハイライトを一部紹介する。
ヘンショーOSHA長官、反応性化学物質安全計画を発表 アリゾナ州スコッツデイル（Scottsdale, AZ） − 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）は、反応性化学物質の取り扱いをめぐる問題に対処するため、反応性化学物質に関するガイダンスを開発する予定である。OSHAのジョン・ヘンショー長官（John Henshaw, administrator）は、9月23日、化学工程安全センター（Cener for Chemical Process Safety）の第18回年次国際会議で、聴衆にこう語った。 当局は、単一の非複合工程に焦点を当て、単一の工程のみを有する事業者、中小規模の事業者及び化学製造業以外で化学物質を取り扱う、たとえば倉庫保管業などの事業者を支援すると、ヘンショー長官は説明。「単純な工程でも、従業員にリスクを与える可能性がある場合は、これを扱うのに必要なガイダンスを、事業者が確実に受けるようにしたい」と長官。 OSHAはまた、ヘンショー長官によれば翌年に完成予定の工程安全管理基準（Process Safety Management standard）について、遵守命令を明らかにする予定である。この基準については、外部から修正を求める提案が数件寄せられているにもかかわらず、当局は、修正する予定はない。 ｢現行基準は、化学工程の一部として生じる問題の大半に取り組む根拠を提供するものであると、われわれは思っている｣と長官。 今月はじめ、米国安全技術者協会（American Society of Safety Engineers: ASSE、イリノイ州デプレーンズ、Des Plains, IL.）は、OSHA、環境保護庁（Environmental Protection Agency： EPA）および化学物質安全性調査委員会（Chemical Hazards and Safety Investigation Board: CSB）に対し、OSHAの工程安全管理基準やEPAのリスク管理規則以外の新しい規制を検討すべきであると要請した。 ｢米国安全技術者協会は、別個の基準があれば、労働者や公衆の安全衛生を高めるという目標を達成しやすくなると考える｣と、ジェームズ・ケンドリック会長（James Kendrick, President）は述べた。｢反応性化学物質を工程安全管理基準やリスク管理規則に『適合』するよう強いるのは、反応性化学物質特有の脅威に対応できないばかりか、これら二つの立派なプログラムの規制力をおとしめることにもなりかねない｣。
EPA、PCB汚染地の販売を解禁 ワシントン − USAトゥデイ（USA Today）が入手した内部メモによると、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、ポリ塩化ビフェニール（polychlorinated biphenyls: PCB)に汚染した土地の販売を25年間禁じていたが、このたび解禁した。 有毒物質管理法（Toxic Substances Control Act）は、EPA地域事務所が汚染土壌の浄化計画を承認しないかぎり、PCBに汚染した土地の販売を禁じていた。議会は、汚染された土地が再開発されて、人々が不用意に毒されることのないよう、防止することを企図した。 入手されたメモによれば、EPAは、この法律は｢再開発を阻む不要な障壁で（かつ）実際のところ、汚染された土地の浄化を遅らせているかもしれない｣と結論した。メモは、法律の改正で、PCB汚染土壌の浄化能力がない、あるいはその意思のない所有者から、浄化資金も能力もあるバイヤーが、土地を買い取りやすくなると指摘。法の改正は、浄化基準や責任規則には影響を及ぼさない。 この決定は、ブッシュ政権は開発のために環境規制を緩和していると主張する環境団体の批判を招いている。法律を覆そうと法案を提出したのは、バーバラ・ボクサー（Barbara Boxer）上院議員（民主党、カリフォルニア州）。 報告書：不健康な労働者は、コストがかさむ ワシントン − 保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）の最新の報告書によれば、不健康は、事業者や労働者に多額の経済的損失をもたらす。9月16日に同省が主催した討論会で、トミー・G・トンプソン長官（Tommy G. Thompson, Secretary）は、こう発表した。聴衆には、12人を超える米大企業の幹部らも含まれていた。 報告書は、糖尿病やぜん息といった慢性的かつ予防可能な疾病が、企業収益へどう影響するかを探った最近の調査をまとめたものである。たとえば、
OSHA、ハーウッド助成金で1,120万ドルを交付 ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、スーザン・ハーウッド訓練助成金（Susan Harwood Training Grants）として、67の非営利団体に対し、安全衛生訓練や教育プログラム向けに1,120万ドル強を交付した。助成金は、3部門別に交付された。 ・ 重点分野訓練助成金 − 建設業および一般産業の危害、運輸産業の致死性危害、職場の暴力、緊急事態対策・対応、鉛・シリカ暴露並びに小企業向け安全衛生管理システムの訓練に充てる。 ・ OSHA訓練教材開発助成金 − 重点分野訓練助成金で特定された8分野の教材の開発、評価および試用に充てる。 ・ エルゴノミクスガイドライン訓練助成金 − OSHAの新しい産業別エルゴノミクスガイドライン（介護施設、小売食料雑貨販売業）に基づく訓練を支援する。 助成金を得た67団体のうち、新しく助成金を交付されたのは50団体。残る17団体は、助成期間の更新。2003年度の助成団体一覧表は、OSHAのウェブサイト、www.osha.govで閲覧できる。 3カ国労働安全衛生作業グループ、メキシコシティーで会合 メキシコ市（Mexico City） − 労働安全衛生庁（OSHA）のジョン・ヘンショー長官（John Henshaw, administrator）は、カナダ、メキシコの担当官とともに8月29日、メキシコ市で会合、3カ国労働安全衛生作業グループ（Trinational Occupational Safety and Health Working Group）の過去1年間の活動の成果を振り返り、今後の活動計画を検討した。 ヘンショー長官、メキシコのアルバート・アギラー・サリナス労働安全衛生長官（Alberto Aguilar Salinas, director general for workplace safety and health）、カナダのゲリー・ブランシャール事業長官（Gerry Blanchard, director general for operations）は、４つの小グループ（労働安全衛生管理システムおよび自主的保護プログラム、有害物質の取り扱い、監督官・技術支援要員の訓練、並びに3カ国共同ウェブページ）の業績を承認した。 3者は、自動車部門のエルゴノミクス優良慣行ワークショップ、効果的な安全衛生管理システムを有する企業の表彰、化学物質の分類・表示システムの国際協調の検討など、今後実行に移せる協同活動について合意した。各国当局のトップは、自国の建設業の経験や優良慣行について、情報を交換した。政労使代表らは、業務上の災害や疾病の削減に有効な訓練手法、手順や管理システムについて、情報を交換した。 3カ国労働安全衛生作業グループは、北米の労働安全衛生の改善をめざし、米国、カナダ、メキシコ3ヶ国が互いに協力していこうとする活動の一環である。
公報で、熱分解装置（Delayed Coker Unit）の危害を警鐘 ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、環境保護局（EPA)と共同で、原油精製に使われる熱分解装置（Delayed Coker（ディレードコーカー）Unit）の運転に関わる化学事故の防止をめざした、新しい安全衛生情報公報（Safety and Health Information Bulletin)を発行した。 OSHAによれば、熱分解装置の運転で、近年多数の重大事故が起きている。石油精製の他の手法と違って、熱分解装置の運転には、バッチ操作と連続操作の両方がある。槽を切り替えて、コークスを切削するバッチ操作は、労働者に特有の危害をもたらし、大半の重大事故の原因となっている。 OSHAと EPAは共同で、高さ120フィート、直径29フィートの大きな円筒形の金属製容器、コークス槽に的を絞った新情報を開発した。これには、教訓や、事故が起きそうな状況や条件下でリスクを最小限にするのに労働者が講じることのできる対策例を盛り込んである。公報は、OSHAおよびEPAのウェブサイト、www.osha.gov と www.epa.govで閲覧できる。 注）バッチ操作とは回分式操作の事をいう。 高校最上級生の6人に1人が薬物運転 ボストン（Boston） − 最近の調査で、米国の高校最上級生の6人に1人が、大麻（marijuana：マリファナ）使用での自動車運転を認めた。また、SADD/リバティ・ミューチュアル（SADD/Liberty Mutual）が実施した調査では、対象者のティーンエイジャーの41%が、薬物使用後の運転を気にしないと回答した。 「現在のティーンエイジャーは、大麻について間違ったメッセージを受け取っている」と、全米薬物管理政策（National Drug Control Policy, メリーランド州ロックビル市、Rockville）の所長ジョン・P・ウォルターズ医学博士（John P. Walters, director, MD）は述べた。「大麻は有害であり、ハイの状態で車を運転するとか、ハイのドライバーに乗せてもらうというような、危険な決断を招く。新米ドライバーの親たちには、わが子の運転免許取得を機に、大麻の危険性や運転の際の責任について話し合うよう、奨励する」。 ノーマン・ミネタ運輸長官（Norman Mineta, Transportation Secretary）は、「ティーンエイジャーは、年齢階層別では、最大の衝突事故のリスクがあり、衝突事故は、15〜20才の若年者層の死亡原因の首位となっている。薬物使用や、運転経験の少なさ、危険を顧みない行動が複合して、大惨事を招く」。 「薬物使用での運転（Drugged Driving）」報告は、薬物使用と健康に関する全米調査（National Survey on Drug Use and Health）から9月16日に発表された。これによると、2002年には、昨年1年間で17〜18才の若年運転者の10〜18%が、違法薬物を使用して運転したと報告している。また、運転年齢の若年者（16〜19才）が大麻を使用する可能性は、これより若い年齢層（12〜15才）の4倍である。 推定値は、未来観測・国勢調査局（Monitoring the Future and Census Bureau）のデータを基にしたもので、全米の高校最上級生約4百万人のうち、およそ6人に１人（60万人）は、大麻を使用した上で運転している。この数は、飲酒運転者の数（64万人）にほぼ匹敵する。 これらの生徒のうち、2001年に衝突事故を起こしたと報告したのは、大麻使用で3万8千人、飲酒運転で4万6千であった。 運輸省および関係団体は共同で、12月に全米飲酒薬物運転注意喚起月間（National Drunk and Drugged Driving Awareness Month）を推進する。
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