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2002年度の労働死亡災害、最低値を更新

　ワシントン（Washington） − 労働統計局（Bureau of Labor Statistics）によると、2002年度の労働死亡災害は5,524人で、前年比6.6％減少した。
　労働統計局が9月17日に発表した｢労働死亡災害センサス（Census of Fatal Occupational Injuries）」によれば、2002年度は、センサスを始めた1992年以来の最低値を記録した。2001年度の死亡災害は5,915人で、9月11日の対米テロ攻撃による労働死亡災害2,886人は、別表にまとめられており、これには含まれていない。
　死亡率は10万人あたり4.0人と、2002年度には最低値を更新した。
　報告書のハイライトを一部紹介する。

• 幹線道路死亡事故は、2001年度より3％減ったものの、労働死亡災害の型別では依然として最も多く、全体の25％を占める。
• 職場での殺人は、2001年度の643人から609人へと、2002年度には5％減った。
• 墜落・転落による死亡災害は、1998年以来初の減少をみせ、2001年度の810人から2002年度には714人と、12％減った。
• 唯一増加がみられたのは、有害物質や有害環境への暴露で、これは8％増となった。著しい高温・低温のものとの接触（例えば熱中症のようなもの）による死亡災害は、2001年度の35人から2002年度には60人へと激増した。
• 特定の主要産業別では、建設業が、依然として最も死亡災害が多い。鉱業、製造業、運輸・公共事業、小売・卸売業、サービス業、及び官公庁では、死亡災害は減った。農林水産業では、死亡災害は6％増えた。

　労働統計局のウェブサイト、http://stats.bls.gov/news.release/cfoi.nr0.htmでは、報告書全文が閲覧できる。