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EPA、PCB汚染地の販売を解禁

　ワシントン − USAトゥデイ（USA Today）が入手した内部メモによると、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、ポリ塩化ビフェニール（polychlorinated biphenyls: PCB)に汚染した土地の販売を25年間禁じていたが、このたび解禁した。
　有毒物質管理法（Toxic Substances Control Act）は、EPA地域事務所が汚染土壌の浄化計画を承認しないかぎり、PCBに汚染した土地の販売を禁じていた。議会は、汚染された土地が再開発されて、人々が不用意に毒されることのないよう、防止することを企図した。
　入手されたメモによれば、EPAは、この法律は｢再開発を阻む不要な障壁で（かつ）実際のところ、汚染された土地の浄化を遅らせているかもしれない｣と結論した。メモは、法律の改正で、PCB汚染土壌の浄化能力がない、あるいはその意思のない所有者から、浄化資金も能力もあるバイヤーが、土地を買い取りやすくなると指摘。法の改正は、浄化基準や責任規則には影響を及ぼさない。
　この決定は、ブッシュ政権は開発のために環境規制を緩和していると主張する環境団体の批判を招いている。法律を覆そうと法案を提出したのは、バーバラ・ボクサー（Barbara Boxer）上院議員（民主党、カリフォルニア州）。