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報告書：不健康な労働者は、コストがかさむ

　ワシントン － 保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）の最新の報告書によれば、不健康は、事業者や労働者に多額の経済的損失をもたらす。9月16日に同省が主催した討論会で、トミー・G・トンプソン長官（Tommy G. Thompson, Secretary）は、こう発表した。聴衆には、12人を超える米大企業の幹部らも含まれていた。
　報告書は、糖尿病やぜん息といった慢性的かつ予防可能な疾病が、企業収益へどう影響するかを探った最近の調査をまとめたものである。たとえば、

• 肥満関連の健康問題は、1994年には米国の企業に130億ドルもの負担を強いている。これには、健康保険費用、疾病休暇、生命保険、障害保険などが含まれている。
• 禁煙プログラムは、喫煙者一人あたり89セントから4.92ドルの事業者の負担となっている。喫煙関連の疾病は、喫煙者一人あたり6ドルから33ドルかかる。
• 糖尿病の医療費は、一人あたり平均13,243ドルである。これに対し、糖尿病でない者の場合は、2,650ドルである。

　報告書は、事業者は、ビジネス戦略のひとつとして健康な生活を推進せねばならないと強調する。｢Prevention Makes Common Cents｣は、http://aspe.hhs.gov/health preventionで閲覧できる。