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NSC発行「Safety + Health」2003年11月号

産業特集

公益事業

EPA、水資源安全保障課を新設


　ワシントン − 環境保護庁（EPA）は、全米の上下水道システムをテロから保護・防衛するため、新たに水資源安全保障課（Water Security Division）を創設した。水資源安全保障課は、2001年10月、水資源保護対策チーム（Water Protection Task Force）が着手した業務を継承する。
　「9月11日のテロ攻撃直後、ブッシュ政権は、米国の公共水道施設の安全保障を推進するため、すでに着手していた対策を強化した」と、EPAのG・トレイシー・メハン・3世水資源担当副長官（G. Tracy Mehan III, EPA Assistant Administrator for Water）は述べた。「われわれは、大西洋岸から太平洋岸に至る関係者と緊密に連携しており、水の供給を守る責任が増すにつれ、供給者が必要としている資源や支援を提供している」。
　水資源保護対策チームは、上下水道施設の安全保障のため、多数の活動を支援してきた。その一部を挙げる。
  • 中小規模の上下水道施設に対し、脆弱性評価（vulnerability assessments）や安全保障工事に関する手段や訓練、技術支援を提供できるよう、州政府、部族、非営利団体へ3千万ドル強の助成金を交付する。
  • 大規模上水道施設に対し、2002年公衆衛生安全保障および生物テロ対策・対応に関する法律（Public Health Security and Bioterrorism Preparedness and Response Act of 2002）の遵守を支援するため、5,100万ドルを交付する。466施設のうち464施設は、すでに脆弱性評価書をEPAに提出した。
  • 情報団体と水道部門との間で最新の脅威・事故情報を共有する、最新式の安全情報システム、WaterISACの創設を支援する。
  • 水資源安全保障のニーズに対応するための、総合的な調査計画を開発、実施する。
　詳細は、www.epa.gov/safewater/securityで閲覧できる。

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