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調査報告：連邦法規は、便益が費用を上回る

　ワシントン − 過去10年間に公布された連邦法規は、労働安全衛生庁（OSHA）や環境保護庁（EPA）のものも含め、健康や社会便益が、遵法費用をはるかに上回ると、行政管理予算局（Office of Management and Budget）は、新刊報告書で結論した。この所見で、法の遵守はビジネスにとってあまりにも負担であるという常套句は、説得力が減りそうだ。
　当局によると、調査対象の107の主要連邦法規の年間便益を数量化すると、推計総額は1,460億〜2,300億ドル、一方、年間遵法費用の推計総額は、360億〜420億ドルとなる。
　たとえば、新しい大気浄化規則の施行は、遵法費用の5倍〜7倍の便益をもたらす。入院や緊急治療室来診、早死、労働損失日数の減少で、1992年10月〜2002年9月の間には、推計1,200億〜1,930億ドルが節約された。
　反対に、産業界や州政府、自治体は、同期間、環境基準を遵守するために工場や施設を改装するなどといった変更に推計230億〜260億ドルを費やした。
　報告書全文は、www.whitehouse.gov/omb/inforeg/regpolreports_congress.html で閲覧できる。