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OSHA、ニューヨーク市、移民労働者問題で協力

　ニューヨーク − 労働安全衛生庁（OSHA）のニューヨーク市事務所は、ニューヨーク市検死局（New York City Office of the Chief Medical Examiner）と同盟（alliance）を結び、移民労働者や若年労働者の死亡災害防止に向けた文化の醸成や、優良慣行・技術的知識の共有をめざす。
　2003年11月3日に発表されたこの同盟は、労働死亡災害の報告を事業者が怠らないように徹底すること、被災者が死亡前に二次的に病院などといった施設に収容された場合はなおさら、これを徹底することをめざす。
　移民労働者は、概してもっとも危険な産業に就職することが多く、OSHAによれば、ニューヨーク市の多数の移民労働者の間では、毎年、労働死亡災害が多発している。当局は、こうした死亡災害の多くを、事業者は、法的義務があるにもかかわらず、OSHAに報告していないと指摘。ニューヨーク市検死局は、報告のない死亡災害の原因を調査し、裁定する。
　OSHAと検死官は、労働安全衛生の推進に向けて、とくに建設業の大規模災害関連の問題をめぐり、双方の知識や情報を活用する。また、調査手続きでは、互いに情報を交換する。