NSC発行「Safety + Health」2004年1月号
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OSHA、下院小委員会で世界貿易センター跡地での役割を自賛
ニューヨーク −
労働安全衛生庁(OSHA)の職員は、OSHAは、2001年9月11日の対米テロによる世界貿易センター倒壊後、見事に労働者を保護したと、議会で証言した。
10月28日、OSHAのパトリシア・K・クラーク地域行政官(Patricia
K. Clark, Regional Administrator)は、下院行政改革委員会(House Committee on Government
Reform)の下部組織、国家安全保障・新興脅威・国際関係小委員会(Subcommittee on National Security, Emerging
Threats, and International
Relations)で証言、「世界貿易センターでの救助・復旧作業は、非常に危険なものだったにもかかわらず、ひとりとして死亡者は出さなかった」ことを当局は誇りに思うと述べた。
ニューヨーク市を含むOSHA第2地域担当の地域行政官であるクラーク氏は、救助・復旧作業に携わる労働者は、通常の産業場面で働くのではなく、現場は、典型的な建設、解体プロジェクトとは違うということが、当局にははっきりしてきたと述べた。現場の作業員らは、「範囲も程度もとうてい予測不可能な」危険からただちに保護されなければならなかったと同氏。
OSHAの主たる任務は、個人単位の大気暴露を監視して、暴露内容を把握する、呼吸用保護具やその他の個人用保護具を配布、適合させる、安全モニタリングを実施することであったと、クラーク行政官は小委員会で述べた。同氏によれば、復旧・清掃段階では、OSHAは、1,050人もの職員を投入、職員らは10ヶ月間、時間にして12万時間以上、現場にとどまった。
クラーク氏によると、OSHAは、2001年9月〜2002年6月の間、2万4千強もの個人サンプルを分析して、労働者の汚染物質への暴露を数量化した。復旧段階では、OSHAは、9千強の危険を特定、雇用主にこれらを是正させた。清掃作業に費やした370万延労働時間のうち、重傷はわずかに57件報告されたと、クラーク氏は述べた。