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NSC発行「Safety + Health」2004年2月号

産業特集

　建設業

小規模事業委員会、閉塞空間規則案を否決

　ワシントン − 小規模事業代表者から成る委員会は、新しく改正された閉塞空間のハザードに関する規則（rule on confined space hazards）を、費用や複雑性を理由に否決した。
　委員会は、労働安全衛生庁（OSHA）に提出した報告書で、現行の一般産業基準を建設労働者に拡張して適用すべきであると述べている。
　委員会はまた、小規模事業代表者の提出した意見が反映されるよう、規則案を修正するよう、また、当局がなぜ代表者らの意見を取り入れていないのか、その理由を説明するよう、OSHAに要請している。
　委員会は、規則に関わる費用に関し、OSHAの見積りは低すぎると指摘する。空気モニタリングの実施、モニター装置の取り替えや訓練の提供は、もっと費用がかさむと述べている。
　規則案は、OSHAの現行の一般産業向け閉塞空間基準を下敷きにしている。この規則では、事業者は、ハザードな閉塞空間があるかどうか判断を下し、救助手順を含めた書面による安全プログラムを開発するよう、義務付けられている。
　委員会は、OSHA、小規模事業局（Small Business Administration）と行政管理予算局情報法制問題室（Office of Information and Regulatory Affairs, Office of Management and Budget）の代表で構成されている。委員会は、小規模事業代表者らと問題を討議し、OSHA長官に報告する。

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