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NSC発行「Safety + Health」2004年2月号

ニュース

OSHA、｢悪質｣事業者の指定をめぐり、安全衛生諮問委と意見対立

　ワシントン － ブッシュ政権下で、組織労働者、民主党、労働者安全擁護者は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）の監督行政は手ぬるいと批判してきた。この批判が当を得たものかどうかは別として、ヒューストン市の小企業事業者、エリック・K・ホウ（Eric K. Ho）氏をめぐる事例では、OSHAは昨年、態度を硬化させた。
　1998年9月、OSHAは、ホウ氏に対し、従業員をアスベストに暴露させたとして、多額の罰金を科した。しかし、2003年10月に、労働安全衛生再検討委員会（Occupational Safety and Health Review Commission: OSHRC）は、OSHAのいわゆる｢悪質｣事業者に対する長年の取り組みは、1970年の労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act）で定める権限を越えるものであると裁決し、罰金を大幅に減らした。
　OSHRCは、OSHAの召喚への異議申し立てを再検討し、裁決する独立した行政機関である。2003年12月、OSHAは、ニューオーリンズ市の第5巡回裁判区控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the Fifth Circuit）に控訴した。判決は、今年中に下る予定である。
　はなはだしい違反を犯した事業者に対するOSHAの長年の対応は、違反行為毎に召喚するというものである。ホウ氏は、アスベストに暴露した従業員11人に対し、保護具や訓練を提供するのを怠ったため、OSHAは、従業員1人毎に同社を召喚した。これに対し、OSHRCは、違反行為は、単一の基準をめぐるものであるから、当該企業は、単一の違反で召喚されるべきであると裁決した。OSHAが先の方針を採用したのは、1990年である。
　ホウ氏は、Ho Ho Ho Express Inc.およびHouston Fruitland Inc.を経営しており、閉鎖された病院を住宅に建て替えていた。ホウ氏は、アスベストを清掃する従業員に対し、防じんマスク以外、何も支給しなかった。
　ヒューストン市の監督官が現場を閉鎖すると、ホウ氏は、発見されないように、夜間、建物を施錠した中で、従業員を働かせた。その後の爆発火災事故で、従業員3名が負傷、OSHAの出番となった。
　OSHAは、故意および重大違反で同社を召喚し、148万ドルの罰金を科した。この金額は、行政手続きの最中に114万ドルに減額されたが、昨年10月には、OSHRCがさらに658,000ドルに減額した。OSHRCは、ホウ氏の行為は、罰せられるに値すると認めつつも、OSHAの救済策にも不備があったと判断を下した。
　連邦裁判所での刑事裁判で、ホウ氏は、大気浄化法（Clean Air Act）の刑事違反で、懲役21ヶ月、罰金2万ドルを命じられた。
　労働弁護士、組合幹部、及び安全衛生専門家らは、今回のOSHRCの裁定の意義を議論している。もし、これが成り立つとすれば、OSHAの基準の解釈のしかたは変わり、召喚にも影響すると考える者は多い。
　エレイン・チャオ労働長官（Elaine Chao, Secretary of Labor）およびジョン・ヘンショーOSHA長官（John Henshaw, OSHA Administrator）は、監督行政をめぐるOSHAの権限の後退を、争わずして認めたくはない。OSHAは、産業界と積極的にパートナーシップを結び、事業者が自主的に労働安全に努めるよう導いているが、正しい行いをしない事業者に対する強力な監督権を手放したくはない。
　OSHAは、控訴しなければ、自主的な法遵守を奨励しつつ、法規を公正かつ断固施行するという、ヘンショー長官の根本方針のひとつを断念せざるを得ない。
　ヘンショー長官は、OSHAが控訴するのは、｢労働者の安全衛生を守る（当局の）能力が損なわれる｣からであると述べた。
　「この訴訟でわれわれが擁護しようとしている、ホウ氏のように、労働者保護義務をあくどく無視し、故意に労働者を深刻なハザードにさらす無責任な事業者をとくに対象とした、悪質業者政策は、強力な監督政策を可能ならしめるものである」とヘンショー長官は述べている。

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