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労働統計局発表：労働傷病率、5.3％

ワシントン − 労働統計局（BLS）によれば、2002年に事業者から報告のあった死亡災害を除く労働傷病は、およそ470万件であった。これは、常勤労働者100人あたり5.3件である。
　2001年の5.7件より減ったとはいえ、労働統計局は、2002年のデータを過去のデータと比較することはできないという。というのも、労働安全衛生庁（OSHA）が、2002年に記録保持要件を改正しており、労働統計局は、事業者の傷病記録に基づいて、統計報告書を作成しているからである。
　製造産業部門の傷病率は、鉱業の100人あたり4.0件から、製造業の7.2件までの範囲にある。サービス部門では、金融・保険・不動産業の100人あたり1.7件から、運輸・公益事業の6.1%までの範囲に及ぶ。
　今回の労働統計局調査のその他の特徴を挙げる。

• 傷病率は、中規模事業場（従業員50〜249人）のほうが、小規模あるいは大規模事業場に比べ、一般的に高い。
• 報告された470万件のうち約250万件は、休業、配置転換、就業制限、またはこれらの組み合わせによる健康の回復を必要とするものであった。
• 報告された470万件のうち294,500件は、職業性疾病として新たに報告されたものであった。このうち、製造業は、44.5％を占める。
• 傷害総件数のうち、サービス、商業部門はそれぞれ27％で首位で、ついで製造業が23.3％となっている。